政府の給付金を待望する声が聞こえています。やはり決定が、はやいのは、この資金の制度です。

 

 

今回のコロナ不景気は、政府支援を待ってもなかなか来ない状況が続いています。二回目の緊急事態宣言が発令後、給付金を求める声が国民から上がっているが、なかなか政府からのGOサインが出ない状況に、メディア報道を見ていても苛立ちの声が上がってきています。

 

とくに、旅客輸送の分野などでは、非常に厳しい状況になっています。航空会社などは致命的な打撃を受けています。

鉄道、JR 私鉄なども緊急事態宣言で、乗客数が減り影響が出ています。それ以外の業種、飲食業などの客商売、レジャー関連の事業など、個人消費が影響する部分の影響が出ています。

 

個人消費の落ち込み、そして、緊急事態宣言ということでの消費意欲を抑制する作用が働き、一層の厳しさを増しています。

 

政府救済による給付金に期待している企業、個人も多数いますが、なかなか期待できるような報道がありません。

 

やはり、このような混沌とした抜け目が見えない経済問題を解決する手段として、本ブログのテーマである「育成資金」及び「橘資金」の活用が急がれます。

 

1月は緊急事態宣言中ということもあり、水面下での動きですが、2月以降、動きが活発的になると予測できます。

 

また、コロナ対策として何ができるのかというこの制度についての方針もこれからでるようですので、多少新しい動きが出るかもしれません。

 

いずれにしろ、国難を救う財源は、育成資金及び橘資金といわれる国家予算外資金といわれる安全保障条約における本資金が非常に重要になります。今年は、緊急事態という国難の中で本制度の本領発揮ということになるでしょう。

 

MSA総合研究所より