日本全国数カ所に連絡事務所を開設して新規取引先の開拓をする。

MSA総合研究所　2021年度　組織図

現在、緊急事態宣言ですが、緊急事態宣言が明けて秋口から本格的に動く事業計画を作っています。
東京本部と東京研修センター、そして、連絡事務所としては、仙台、名古屋、大阪、福岡（博多）と事務所を開設して、育成資金を取り組むことになります。名古屋は、中区今の計画では、丸の内周辺などを計画しています。大阪は、大阪市中央区か新大阪駅近くかと悩んでいます。基本的には、東京ベースで新幹線移動が基本になりますので、新幹線の利便性が高い場所になるかと思っています。また、各事務所に、営業車を配備して利便性を高めて、日本全国に約700人ほどいる育成資金の対象者にアプローチできる体制を作ります。いずれにしろ、待っていても仕方ないので、緊急事態宣言が明ければ、積極的に日本全国で営業をします。この時期、コロナの流行でひとと会うのが大変な時期ですが、育成資金のことを理解せずに、育成資金の対象であっても、大変な状況である企業も多数あるかと思いますので、正直、今年は、育成資金を広げるには非常にチャンスがある年だと思っています。

2018年からブログを書き始めて、その当時は、コロナの流行など予想もしていなかったですが、ここまで長引くと、どうしようもない状況になってきます。資金本部としても新規の取引（配当案件）を多数行いたいと思っていますので、MSA総合研究所でも、過去に取引実績のない企業へのアプローチも含めて行っています。

企業育成資金は、過去には、償還制度と言われる時代から言えば、200社ほどの企業代表者がこの資金を活用してます。しかし、新制度になってからは、さほど活用件数が増えていないのは事実です。

その状況を打破するためにも、積極的にアプローチしていきます。

まずは、育成資金の制度をしってもらうこと、次に、この制度の活用件数を増やすこと、令和になり、新しい体制になっています。よって、新体制でおこなっている育成資金の契約件数を増やすことは、MSA総合研究所の任務として行っています。

ちょっと迷惑がられるかもしれませんが、あなたの街に、あなたの前に突然現れるかもしれません。その時はよろしくお願いいたします。新規開拓営業をして資金配当していきます。

MSA総合研究所より

地方から始める「失われた３０年の終局」と所得倍増計画と企業体による道州制制度

MSA総合研究所の５カ年計画としては、まずは、本部は、東京、連絡事務所は、仙台、名古屋、大阪、福岡に出す。場合によっては、札幌、金沢、広島にも出すということで、全国で活動できる拠点づくりをしたく準備を進めています。目的は全国にある対象企業代表者で育成資金について、真実について知らない方に対しての説明して回ることと同時に、今、日本全国で活動しているMSA総合研究所の協力者である方との交流を深めたいと思います。日本を大きく発展させるために、地域ごとにブロック経済圏をつくり育成資金の財源を使い、企業体による道州制制度をつくることです。その財源を活用して、日本の地方創生をする財源を確保するという仕組みを作りたく考えています。

育成資金の民間財源は、にほんの国家予算の数百倍という規模の財源を有していますが、この資金について多くの関係者に理解がされていないということで、全く活用されずに、保管されている状況にあります。このブログを通じて、育成資金の歴史、そして、その申請方法、また、いろいろ起こっている問題点など、説明しています。また、ただ財源があるだけの報告をするだけでなく、この資金を使って、「失われた３０年」という時代の終局と、日本の財政の健全化へ、そして、地方からはじめる所得倍増計画などを提案していきます。それを実現するには、特に人口密集地域でない地方都市でこの資金を動かすことが重要になります。

すなわち、インパクトが大きいので、育成資金の経済的効果がよく理解できる結果になるからです。大都会東京で育成資金で数兆円動いても、それほどの効果を感じることができないかもしれませんが、人口密度の低い地方都市で数兆円の規模の資金が動けば、それは、効果が大きいといえます。県予算が数千億円の規模の地域で、その十倍の資金が一気に投入されれば、地域経済は活性化されます。特に地方経済は、地方自治体から動く資金によって、経済が成り立っている場合が多く、その場合ですと、その様な地域で、別枠で数兆円規模の資金投入がなされれば、インパクトがあります。

やはり、育成資金というのは、目に見える経済効果をつくることができる財源ですから、そのようなインパクトを生み出すことが、この仕事をする上で、仕事の行なった感覚を得れると思っています。

しかも、１年から２年の間隔をあければ、再度申請ができ、再申請できる回数にも制限がありません。よって、なんどでも、申請できるので、県予算数千億円の規模の地方都市に、毎年数兆円を５年間投入して、市場に数十兆円のお金が回ればどうなるか想像してみてください。

これは、地方から始まる所得倍増計画というのが実現できるかと思います。人口密集地域の大都会では、なかなかそれだけのインパクトを出すことが難しいかと思います。

よって、テーマは、

「地方経済をブロック経済圏として考え、企業体による道州制制度を作り、地方から始まる所得倍増計画を実現する！」

これ、育成資金をつかって、この制度を地方都市の対象企業の代表者の皆さんが協力していただければ、簡単に実現できる予算獲得の方法です。

対象企業の代表者が１０人程度しかいない地域で、全員が同意して、育成資金を受けるということを言えば、簡単に実現できます。

こんなイメージで、この５年計画が実現できるように戦略を考えます。誰も損する話ではありません・

失われた３０年の終局を迎え、地方から成長戦略を実現するという逆発想のほうが、正直、育成資金のインパクトは大きいです。

MSA総合研究所より

長期化するコロナに負けるな。新しい仕組みの構築が急務になる。

またもや、東京は緊急事態宣言が発令されました。お盆過ぎまでできる限り、外出しないように呼びかけです。その中でも東京オリンピックは行うようですが、この状況ではオリンピック景気も期待できないでしょう。

国際的イベントがあれば、景気が上向くということが言われます。歴史的な景気の動向を見れば、オリンピックイヤーは、景気が良くなり、それが終わったら、景気が減速して悪化するというパターンが決まっています。

今年は、コロナで良くないのですが、来年は、もっとひどくなる可能性もあるのではないでしょうか？緊急事態宣言で、政府もコロナの広がりを抑制するために、人の移動や、商業活動を抑制するように働きかけてます。ここは、資本主義社会の辛いところであり、商業活動の停止は、資本主義社会を死に追いやることになります。

経済活動の停止が、これ以上続けば、多くの企業は死活問題となるでしょう。一部は、巣ごもり需要があり、特需があるということでしたが、これも２年目に突入してくれば、その巣ごもり特需は終わり、普通の巣ごもりということになれば、これは、完全に経済が死んでしまいます。

そうならば、消費行動は、ますます停滞し、中小企業だけでなく、大企業でも抜け目のない不況に追いやられます。コロナも次々と変形した新型が出てくるという報道が流れています。このままでは、一体、いつまで、コロナと人類の戦いがつづくのでしょうか？

完全に経済は停滞してしまい今まで築いてきた資本主義社会の社会循環システムが完全に壊れる可能性が高まってきました。

それを考えれば、育成資金の重要性が益丸増してきます。
消費による資金を回し市場経済を活性化させ、社会に資金をばらまくという動きと別で、育成資金からでる資金配当を活用して、社会に資金を循環させる仕組みの構築を急がなければならないです。

これは、民間財源ですから、民間人の協力によって、行われる案件になりますので、このブログを読んだ読者の皆様は、自分自身が育成資金について自らどんなことができるのか？また、民間人による活動により、企業体による道州制を作ることを提案していますので、そのアイデアを使って、自らどんな行動に出れるかも考える必要がある時代に突入したことが言えます。

MSA総合研究所より

日本の基幹産業の衰退が止まらない。育成資金について、理解しなければならない。

日本の基幹産業をぶっ潰す、育成資金の反対勢力、今、日本の基幹産業がやばいことになっていると言われている。確かに、重工業、鉄鋼などの基幹産業は、非常に厳しい状況になっている。

世界的に見れば、政府援助により、基幹産業が支えられている場合に多い、新興国である隣国でも政府援助で巨額資金が投入されて、基幹産業である鉄鋼業などが世界的に競争力をもって市場で戦っている。すなわち、グローバル市場となった交易市場は、いかに、大きなバックアップをもって製品を作るかで、勝者が誰か決まる時代になっている。

しかし、日本の場合は、戦後の復興期から１９６８年までは、米国援助による資金が政府により管理されて、基幹産業を支える制度があった、しかし、政治とカネの問題があり、基幹産業育成資金というものが、政府の直接管理をさせない仕組みに移行した。このブログでは、育成資金の歴史について色々説明しているので、このブログの読者は、その事実についてよく理解していると思います。

すなわち、日本の基幹産業を支える財源は、日本政府でなく、日米共同体による資金本部によって管理されている資金ということになります。ですから、日本政府、米国政府には関係はしていますが、日本政府単独でなにかできる資金でなく、日米共同体という日本政府の上に存在する安全保障を担う部門が関係して基幹産業向けの資金を提供しています。

この案件は、極秘で行われていることもあり、この制度を邪魔しようとする反対勢力が存在しています。これは、反資本主義社も存在しますが、この資金を直接政府が扱えないということで政府関係者や、また、この資金の取り扱いする指定銀行も昔と今では違うようになっていますので、その部分でも、この資金の権利を奪われた側の勢力から見れば、水面下で邪魔をしたい勢力ということになっている場合があるようです。

この利権が巨大であり、資金量が半端なく大きいということは、その事実を知っている人たちは、関われる人は、活用しようとしますが、関係のない勢力からみれば、邪魔をしたいという動きになります。

日本の基幹産業を支えるための巨額財源は、日米共同体の管理する資金本部によってこの案件が行われていることで、政府側に支援を求めても、実際には、資金を出すのは、日米共同体の管理する資金本部から資金が捻出していると言えます。

よって、政府もこの資金については直接管理できることではないので、問い合わせされても困るということで、中央省庁のホームページには、この資金の存在を否定する書き込みをしています。

基幹産業を支えるために存在している育成資金の詳細の情報を知らない人がみれば、政府が回答できない巨額資金などないと思っているので、これが厄介な話になっています。また、この資金を直接取り扱いできない組織にとっても、邪魔な存在とおもって邪魔する勢力も存在しているので、非常に困った自体になっています。それが原因して、日本の基幹産業に巨額な資金投入ができなく、日本の基幹産業が国際競争力をなくしているといえます。

結局、基幹産業という分野の事業は、世界で戦おうと思えば、政府援助など、大きな資金援助がなければ、世界の市場で勝ち目がないと言えるです。当然です。世界市場になった製造分野は、ある国で巨額な政府援助があり、企業をバックアップしているいう条件で製造するのと、民間努力だけで製造をするのとでは、明らかに結果がどちらが勝つかわかります。

日本の基幹産業を支援するのは、日本政府でなく、安全保障分野を担う日米共同体に関係する資金本部によって資金が提供されているということを知ってください。間違っても、政府に育成資金がありますか？と聞かないでください。そこはやっていません。

日本国は、安全保障分野は、日米共同体管理、三権分立である司法、立法、行政の社会サービスは、日本政府の仕事ということになっています。
日本国＝日本政府がすべて仕切っているということを考えれば、この制度について理解できなくなります。安全保障分野に関しては、日米安全保障条約における日米共同体組織があるわけです。それに関係する資金管理粗組織が日本の基幹産業を支える資金提供を行っています。

いずれにしろ、日本の基幹産業の衰退は、育成資金の活用をせずに、民間努力だけで行っていることもあり、世界で全く勝つことができなくなり、衰退の一途をたどっています。これでは、日本の将来はなくなります。技術力はあっても、カネがないから死んでいく日本の基幹産業ということになります。

カネの出る先は、政府援助というよりも日米共同体の安全保障分野を担う組織が管理している資金になりますので、水面下で資金本部が資金を募集していることになります。

この制度の意味がわかりますか？

看板を出して、募集をしていればわかりやすいのですが、それをおこなっていないということで、反対勢力も水面下で邪魔する行為をしているので、この育成資金の制度がいったいどうなっているのか。第三者の方から見れば、なんのことかわからなくなってくるのは、理解できます。

ただ、このブログを読んで頂けば、この育成資金の仕組みというものが理解できると思います。

日本の基幹産業をささえるためにも、育成資金を活用していただき、世界市場で日本製品が勝てるようにすることが重要です。

MSA総合研究所より

育成資金を邪魔する勢力とは？

育成資金の案件をやっていると闇は深いと感じる部分がおおくあります。といっても、実際に反対勢力ということで、動いている数は、そんなに多くないと見ています。実際には、中心的に動いているのは、数十人から多くて１００名まででしょう。

プロの育成資金を邪魔する勢力です。よくあるのが、育成資金の募集に似せた案件を行って、実際には、募集していない架空の案件を募集したり、また、育成資金かとおもって応募すると、それは、ただの金貸しだったという例などいろいろあるようです。

育成資金は、東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の企業代表者を対象に、返還不要の資金として資金提供している案件で、申請費用は一切必要のない資金配当の案件です。

世の中には、誰が募集しているのかわからない資金提供の案件が色々存在していますが、その多くの目的は、育成資金の信用をなくさせるために行っている案件ということになるかと思います。すなわち、育成資金の仲介をする人たちは、どこからか来るのかわからない資金提供の案件に乗って、募集活動をします。実際に申請して、しばらく経って連絡もなく、資金が動かないとなれば、募集活動をする人たちは、この案件の話を聞いても、仕方ないという諦めさせることができます。

すなわち、この育成資金は、仲介者を介して、行っている案件ですので、参加する仲介者がいなくなることや、育成資金の条件とは違う、似せた案件を架空で募集することで、申請者や仲介者の間で不和にさせて、この様な案件に参加させるのを諦めさせるように仕向けています。

すなわち、反対勢力の工作作業ということになります。

一円の得にもならない募集をしてどうするのか？と思っている方も多いかと思いますが、既得権益を持っている反対勢力から見れば、資金を提供してもこの育成資金の案件が壊れることを望んでいる組織があることは、否めません。

よって、この反対勢力は、数十人から百人単位で組織的に動いているものと考えられます。

いずれにしろ、この育成資金は、巨額な資金が動くのですが、闇は深いのは事実です。しかし、自作自演で問題をお越し、この資金に近づけないようにする工作作業をする人など、この育成資金に邪魔する勢力は、ほんといろんな手段をつかって、申請者を育成資金に寄り付かせないようにしています。

当ブログの読者からもよく○○の案件について教えてほしいのですが、本当に、そんな案件あるのですか？という架空の話に近い募集案件について、質問があります。

募集はしている人は当然いるのですが、その募集案件にはじめから資金を出すための予算があるのか？ということを問うてみれば、そんな予算はないのですが、募集をしている案件が多数あると考えられます。

予算が存在している育成資金の案件は、東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の育成資金の案件以外は、巨額な予算を有した案件は存在しませんし、本当は、枝分かれはありますが、大元で募集しているのは一箇所だけです。

育成資金について真実を知ることが重要です。

よって、反対勢力による工作作業によって、育成資金というものの信憑性を失っている結果を生んでいることは否めません。

本ブログの読者は、ここに書いていることを読んで、自身の判断で、育成資金に取り組まれることをオススメします。

MSA総合研究所より

育成資金の反対勢力とは

企業育成資金について本ブログでは色々説明しています。

この育成資金について非常に難しい問題点があります。

この制度自身は日本の産業を育成するために非常に重要な制度ではありますが，この資金の存在を隠したがる勢力が存在します。

すなわちこの資金の持っている資金量がダントツに多いということでこの資金の存在が知られると困るという人たちもいるのです。

日本の国というのは一国二制度によって成り立っているということは本ブログでも書いています。

日本国というものは安全保障を行う日米共同体という組織それと三権分立である司法立法行政を担う日本政府があります。

この資金は日本政府が持っている資金ではなく安全保障を担当する日米共同体の管理資産になっています。

もともとの資金の持ち主というものは日本の旧体制である皇室や財閥などの戦前の権力者家系ということになります。

ブログでは、何度も紹介していますがサンフランシスコ講和条約を結ぶにあたり条件として日本の旧体制の持っていた金融資産は放棄することというのが条件だったのです。

その資産をイングランド銀行に信託をしてその運用益を日本の工業の支援のために、資金提供しているのが育成資金の制度です。

このことについては、過去のブログで何度も同じようなことを説明していますので本ブログの読者はよく理解できているかと思います。

この資金については共産主義の台頭に対抗するために日本の資本主義社会を強化するために作られた産業支援制度です。

そのために共産勢力としてこの資金に対して動かすことを反対する勢力もあります。

またこれは非常に残念な話ですが、日本の政府関係者の中でもこの資金に対して否定的な意見をいう人も存在しているのは事実です。

よって、この制度は日米共同体という日本政府以外の日本国の安全保障を行う部分が管理している資金ということで、日本政府よりも大きな財源を持っているということでその存在を隠したがる傾向があり、この資金を動かすことによってパワーバランスが壊れるのではないかと思い、この資金を動かすことはよしと思っていない人たちがいることは事実です。

よって、この資金の存在には非常に複雑なものがあります。

本来ならば育成資金をどんどん動かして社会のために活用すれば良いのですが、大きな政府を目指してきた人たちにとってはこの資金の存在というものが旧体制に対して権力を与えものだと思ってる人がいるようです。

ですから円滑に動かない方がいいように感じている人たちもいるようです。

いずれにしても、非常に複雑な状況でこの育成資金というものは存在しています。

しかし、現実問題としては、この育成資金がまともに動かない限りは日本の失われた30年という時代を取り戻すことはできないということがいえます。

ですから、この問題に対してもブログで色々お話をしていきたいとも思っています。

やはり非公開ではありますが、ダントツで資金量が多いということはそこに直接関わることができない人たちにとっては、目障りな存在だと感じられている点もあるようです。

ですから、活用すれば多くの人は助かると思うんですが、既得権益をもうすでに持っている人から見た時に、この資金の資金量とこの資金のパワーを知られるとこの既得権益のパワーバランスが壊れるのではないかと思っている人たちにとっては、この資金にはあまり良いものだとは思われないということになります。

ですから非常に複雑なんです。

資本主義社会における勝者というものは資金量が多い人が勝つようになっています。

育成資金を活用すれば最も資金量の多い人になれるわけです。

このことを考えた時に資金量が非常に多いということはすなわち現在における既得権益を持ってい人たちから見れば、この資金量の多さが逆に恐怖を煽っているということになります。

よって既得権益を持ってる人は、この資金がデタラメであるという風潮を作ればこの資金が動かないという風に考えるのは一般的です。

よって、定期的には、この資金がでたらめであるような報道も流れているのかと考えています。

ある意味、育成資金の存在を隠すためのネガティブキャンペーンです。

とはいえ、これも言論の自由ですから、人それぞれ意見があるかと思いますので、これも完全には否定できないと思います。

確かに自作自演である育成資金に対する悪い影響を与える行為であったとしても、それは第三者から見れば全くわからない話です。

そこまでして何がしたいのかという風に思うかもしれませんが、既得権益を持っている人から見れば資本量の大きさというものは資本主義経済における完全なる勝者になるという意味です。

よって、その存在に近づけたくないという風に考えるのは当然のことです。

いずれにしろ色々ネガティブキャンペーンも世の中では行われているということを考えれば、正規の方でも本当はどうなってるのかという正しいキャンペーンもするべきだと筆者は考えています。

よってこのブログは書かれています。

MSA 総合研究所より

富国日本をつくるための手段を知ること

戦後日本をいかに育ててきたか、それについては、日本政府を支援している日本の資金オーナーがいることは、ほとんどの人は知ることのない事実です。資金オーナーは、日本の旧体制の資産（皇室や旧財閥）の金融資産をサンフランシスコ講和条約から日本国土復帰すると同時に、資産放棄をした家系の人たちのことで、その放棄された資産をイングランド銀行に信託して運用した資金を日本の産業支援をするための財源として大企業の経営者に配当しています。また、国土復帰する際の財源も提供したことになりますので、現在、日本の資金オーナーから日本政府は、国土より地税を回収しているわけですから、それも日本の資金オーナーが、サンフランシスコ講和条約における資産放棄することは、同時にその財源をもとに日本の国土復帰をしたということは、買い戻したということになります。よって、本来ならば、日本の資金オーナーの資産である日本の国土ですが、それを日本政府が管理するかたちで、日本政府の財源を確保しています。

それを見れば、にほんの旧体制から日本を支援してきた家系の財源が今も日本の資金オーナーとして日本国を支えていることになります。

日本国は、一国二制度によって管理されている国家になります。安全保障分野は、日米共同体による管理、三権分立である司法、立法、行政に関しては、日本政府の担当ということで、安全保障と三権に関しては、それぞれの組織体系で管理している国家が、日本国になります。日本国全体の財源を提供しているのが、日本の旧体制から続く家系の「日本の資金オーナー」から提供されているものであると理解すれば、わかりやすいです。

大多数の国民は、国民の税金だけで国家を支えているように思っていますが実は、日本の資金オーナーのバックアップがあってはじめて日本国が成り立っていると言えるのです。日本の税収が増えたといっても、年間６０兆円ほどということです。日本全国で必要な資金というのは、日本政府、地方自治体、また、安全保障分野の日米共同体の費用など、日本の税収だけで賄うことができるのかといえば、とても足らないといえます。政府は、１２００兆円を超える赤字国債を発行していますが、その多くは、にほんの中央銀行である日本銀行が買い取っています。なぜ、日本の中央銀行が多額に日本の国際を買い取ることができるのでしょう。それは、日本の旧体制の資産放棄した財源が、中央銀行の総元締め役であるイングランド銀行に信託されて運用されている資金が巨額にあるからと言えるます。

イングランド銀行で信託されて運用されている国家予算の数千年分の資金が、日本の産業支援の名目と、安全保障分野の資金として作られていることにより、日本政府が発行する赤字国債もこの資金が動けばいつかは、償還することができる財源があるということで、日本銀行も日本政府の赤字国債を買い取ることができる言えます。MMT理論信奉者は、今も中央銀行が多額の国債を買い取っているじゃないかと話していますが、それは、戦後復興をする際に作られた中央銀行における復興財源の仕組みをしらないので、そのようなこととを述べていますが、結論からいって、戦後の復興財源を作る際の仕組みがあるので、G7国を中心に赤字国債を多額に中央銀行が買い取れる仕組みがあるのです。これは、第二次世界大戦で世界中から集められた敵性資産について、すべてイングランド銀行でまとめて信託して運用して復興財源を作っているからです。その制度が、資本主義国の友好国の間で、中央銀行に資金を送金をして、自国の中央銀行の国債買取のための財源として活用されているからです。

第二次世界大戦で敵性資産として法的管理された資産をイングランド銀行に信託された資金は、敵性資産として資産を接収された家系が関係して、それぞれの国家（政府）に対して資金提供する仕組みになっています。

資本主義社会というのは、もともと資産を持っていたロイヤルファミリー、王族、財閥などの名家が資金オーナーとなり、中央銀行を通じて資金を援助する形でそれぞれの国の政府を支援するということで、表の政治舞台に直接関わらないようにして、大衆政治に関しては、選挙制度を導入をして、民主主義国家を作っていったと言えます。

そのような仕組みで国民を民主主義国家として統治するのが、政府であり、政府は、大衆によって選出される選挙制度によって、政治を行います。しかし、政府には、通貨の発行権は独自に持つことがなく、中央銀行は、資金オーナーから提供される資産運用益をもって、その財源をもとに政府国債を買い取ることを行っています。

日本の場合は、その資金オーナーは、産業支援のために、東証一部の資本金１００億円以上の製造業、インフラ、銀行及び信用金庫の預金高５０００億円以上の企業代表権のある社員の方に、資金オーナーより、資金が配当されます。これは、条件を満たしていれば、ほぼ全員、資金オーナーから資金提供される制度です。

中央銀行の仕組み、そして、政府、そして、日米共同体、そして、民主主義といわれる大衆政治の選挙制度など、資本主義社会の根本的な複雑な仕組みが関係していますが、中央銀行の中央銀行である中央銀行の胴元を支えている資金オーナー家系が世界には存在しており、世界各国の政府の財源を支援しているという仕組みが理解できてはじめて、世界規模の資本主義社会というものが理解できるのではないでしょうか？

筆者は、日本における金融制度がどうなっているのか？日本経済をどうすれば、復興できるのかを究極に研究して行った結果、育成資金に話が到着して、それを研究すれば、結論は、民主主義国家をつくるための中央銀行システムという世界に行き当たったわけです。

すなわち、日本には、この民主主義国家として中央銀行システムから資金調達をできる仕組みがあるのですから、この仕組を使って、日本の復興をどうすればいいのかを考えた結果、いまだ実現していない道州制度というものに注目したわけです。

道州制度を政府としておこなうのでなく、育成資金の財源、すなわち、資本主義社会をつくるために根幹にある資金オーナーから提供される財源を、日本の各地方でブロック経済圏を作り、育成資金の資金を投入できる企業体の代表者と資金を生み出す仕組みを作ることです。

そのことによって、巨額な現金を地方経済に循環させることができます。すなわち、これは、中央銀行が発行する資金ですから、仮想通貨のような裏付けのない資金ではありません。日本円です。

この財源を使って、５カ年計画で、日本全国を周り、企業体による道州制制度の導入をして地方から所得倍増計画を実現するという提案をしたく思っています。日本は、この制度をつかえば十分に豊かになるチャンスはあります。この制度を知って活用するかしないかは、その人の判断になりますが、筆者は、この制度を活用して、富国日本を作るべく活動をしています。

MSA総合研究所より

地方創生の財源は、育成資金の財源を活用することで、実現する。

前回のブログで、筆者としては、５年計画でこの案件に取り組んでいるという話を書きました。２０２６年までに成し遂げたいこと、それについては、育成資金を活用して日本経済を活性化させるための仕組みを作り上げること、すなわち日本全国の各地方の企業体によりブロック経済圏をつくり、地方を代表する企業代表者が順次、育成資金から資金調達を行い、其の財源を活用して、道州制制度の財源とし、地方自治体の財源で不足する部分も支援する形にするという考え方です。また、この育成資金が動けば、日本政府、アメリカ政府の安全保障費として資金が分配されますので、政府財源の強化にも繋がります。

これは、日本の旧体制の家系が関係して行っている資金にはなりますが、日米共同体の安全保障部門が関係して管理している資金ということになりま。当然、この資金を動かすに当たり、中央省庁の関係機関の審査も必要になります。よって、日米共同作業により資金が動き、サンフランシスコ講和条約の際に資産放棄をした日本の旧体制の家系がこの育成資金の提供者になっています。すなわち、日本の資金オーナーです。

育成資金について、非常に重要ポイントは、地方財政を救済すうるには、金融機関である銀行、信用金庫の代表者の協力が不可欠になります。この資金を受け取れる条件を満たしているのは、東証一部で資本金１００億円以上の製造業、インフラなどの企業代表者、及び銀行と信用金庫の預金高５０００億円以上の企業代表者ということになります。

大都市の場合、東証一部の資本金１００億円以上の製造業企業の本社は多数ありますが、企業の場合は、大都市が有利になります。

地方の場合は、地方銀行と信用金庫以外、育成資金を活用して地方財源を救済する方法がありません。

また、対象になる企業が地方都市の場合、特に少ないので、対象者がこの案件に参加しないということになれば、正直、第三の財源といわれる育成資金から地方都市を救済するための財源を確保することはできなくなります。ですから、この制度は、特に地方都市にある銀行、信用金庫、特に、人口密度の低い地方都市などは、信用金庫１社のみが対象企業という場合がありますので、その企業代表者が否定すれば、正直、救いようのない結果になります。

この育成資金の財源はどちかといえば、地方都市を救済するには、非常に重要な資金となると思っています。人口密度の低い地方では、兆を超える財源が投入されるとなれば、非常に大きな資金がうごくことなります。

東京の都心部であれば、ちょっととしたターミナル駅周辺の開発事業で数兆円という規模の資金が必要になりますので、資金の価値というものが、全く違います。

また地方交付金でも数兆円単位で、追加で国から資金調達などできることもありませんので、それを考えれば、育成資金の資金を地方に流れる仕組みを作ることが重要になります。

流れというのは、対象者である数人の経営者に理解していただくというだけの話ですが、この育成資金の制度について、違和感なくできる世界を作ることが大切になります。

育成資金を活用して企業体による道州制制度を作るという計画、地方創生の財源にするという方法で、地方から所得倍増計画ができればという考え方をもっています。

かつて、日本列島改造論という本が出版されました。それは、大都市に集中する資金を地方に還流させるために、地方都市と大都市をつなぐ交通インフラを強化することで、地方と大都市とのヒト・モノ・カネの交流が出来、その結果、地方の経済が底上げされるという考え方で、日本の交通インフラを作ってきました。

逆に、地方が日本を底上げするという点で、地方財源に育成資金からバンバン資金を出して、地方都市が豊かになることで、大都市の人口集中問題を解決するということが実現できるかもしれません。

いずれにしろ、日本列島全体でどの都市でも発展できる社会システムを育成資金を使って作れる社会ができることが理想的だとおもいます。

これは、アイデアと構想ですが、このことがイメージできる人が増えれば、実現化に加速が付きます。財源はすでに日本にあるのですから、動かさないでいる財源を動かすにはどうすればいいのかという問題点をクリアーさえできれば、この問題は簡単に問題解決できます。

すべてが心の問題です。

筆者としては、５カ年計画、２０２６年までにこの企画がどこまで進むかということを考えて行動していきます。地方創生の財源は、育成資金の財源を活用することで始まります。すなわち、官から民への財源活用をするということになります。これは、政府財源でなく、民間財源である育成資金の活用で地方財政の底上げをするという考え方です。

MSA総合研究所より

筆者としては、この育成資金の普及活動は、５年計画で行っています。２０２６年まで気合を入れて行います。

日本の近隣諸国は、大国化が進んでいます。すなわち、ロシア、中国と大国があり、また、北朝鮮との問題もあり、安全保障において日本は、非常に重要な要になっています。やはり、日本が力がなくなれば、パワーバランスが壊れる可能性があります。

安全保障に関しても、日本が力を持つことでバランスが保てるようになります。たしかに近隣国の経済発展は目覚ましいものがあります。それは、国家計画によって、国民に多額な資金のばらまく政策を行った結果、経済は拡大しました。同時に製造業に力を入れ、生産性を高め、貿易立国を目指したのです。戦後復興時からの東洋の奇跡といわれた日本も、かつては、製造業と、貿易立国を目指しました。外貨規制をして外貨を自由に両替出来ない制度でした。現在、近隣のGDP第二位になった国でも日本と同じ様な経済政策を研究して発展していったと言えます。

ある意味、資本主義社会において、理想的は発展は、生産性を高め、貿易立国となり、金融都市を目指し、資金を世界から集めることができる魅力的な国造りをすること、そして、資金を国民にバラマキ、豊かな国を作るということです。

ここで、戦後日本で途中でできなくなったことは、政府主導で、大型資金のばらまきをすることができなくなりました。

これは、復興支援の名目で、にほんは米国からの経済援助を日本政府が受けていましたが、１９６８年をもってこの制度が終了してからは、日本政府は、国債を発行しながら、政府財政を維持しながら、国家運営を行ってきたことになります。

やはり、米国支援なくして、日本の国民を豊かにするカンフル剤的なものがないことが言えます。

日本は、日米共同体の管理下にあり、そのなかで日本政府があると考えるべきです。たしかに、名目的には独立国ですが、借金として中央銀行から資金を調達する権利はありますが、政府は、直接通貨発行権をもつことがないからです。通貨発行権を有しているのは、日米共同体によって管理されている資金、これは、サンフランシスコ講和条約で日本の旧体制が放棄した資産をイングランド銀行に信託して運用している資金、この財源を動かすことが、日本における通貨発行権の権限になります。

すなわち、この資金を管理しているオーナーは、日本の旧体制の権力者で、資産放棄をした家系になります。皇室や財閥家系のということになり、日本の資金オーナーが資金を提供することで日本は豊かになることができます。

しかし、これも資金オーナーだけの権限で資金がいくらあっても動かすことができません。それを動かすためには、名義人が必要になります。

それが、東証一部の資本金１００億円以上の製造業、インフラ、銀行及び信用金庫の預金高５０００億円以上の企業代表権者　ということになります。

資金名義人がなければ、動かせない制度にしていることで、資金オーナーであっても資金を自由に活用できないように縛りがあります。

よって、条件を満たした企業経営者個人が資金申請をして、旧体制の資金管理者を経由して資金の申請をすれば、法的管理資産になっている資金を動かすために、日本の中央省庁、法務省、最高裁、金融庁と米国の許可を得て資金を移動することができます。それで、日本銀行に保管されている産業支援および日米の安全保障費として活用できる財源を、申請者の企業代表者の名義を通じて、資金を動かすことができる仕組みになっています・

よって、これは、資金管理者側から見ても歯がゆい制度であることが言えます。目の前に巨額な資金があっても、自由に動かせないわけです。
この制度について全く知らない企業代表者に名義を借りることで資金を動かせるわけです。

あなたが、名義人になれますので、資金を受け取りに来てくださいと伝えたところで、多くの経営者は、「怖がっています！」

それでは、資金提供者である日本のオーナーの思いと、逆行している日本の対象になる約７００人の経営者の反応となります。
これでは、日本には、借金を伴わない資金、すなわち、通貨発行権としての資金を日本に投入することが出来ないでいます。

だから、日本はどんどん貧困層が増えているのです。これは、精神的、構造的問題です。解決方法は、非常に簡単です、育成資金を受け取ることができる基準を満たした経営者　約７００人ほどの方が、「よし、わかった。育成資金を申請するよ」といえば、話が早いです。

しかし、現実は、そうは行きませんので、筆者も、このまま日本は衰退していくのか？もしくは、大逆転していくのか？毎日楽しみにして見ています。

だめになれば死活問題ですが、今どんどん追い込まれている現状が日本にはあります。周辺国も通貨発行権をどんどんつかって大国化していますが、日本人には、権利があるのですが、それを放棄して貧困化しています。

正直笑いますよね。この事実に気付いて、筆者は、MSA総合研究所を立ち上げ、この日本の危機をなんとかするために日々活動をしていますが、あと数年努力をして、大して変化できないのであれば、明日のない日本から出ていった方がいいのではないかと思っています。

とりあえず、自己目標としては、２０２６年、あと、５年間はチャレンジしてみようと思っています。

５年間チャレンジして、この日本の状況が打破できないのであれば、無駄な努力をしても意味がないということで、そのまま崩壊する前に、新しい世界に飛び出します。

まさに筆者のインスポレーション以外にありません。

通貨発行権について興味を持ち、約１０数年研究してきましたが、結論は、育成資金の制度にあり、イングランド銀行に第二次世界大戦で敵性資産として法的管理された資産を運用している資金がその答であると、理解しました。

まあ、そんなところに日本の通貨発行権があったとは、誰も教えてくれませんでしたが、手探りにで探して、その制度の研究と人脈を形成したわけです。

それで、この制度について理解した上で、次のステップとして、どうするかを言えば、この制度の導入をどこまでできるかと行動しているのです。

そうすれば、これを壊そうとする反対勢力は根強いものがあり、なかなかこの問題解決には、努力が必要ですが、それじゃあ、情報硬化したほうが話が早いと思って、毎日、ブログで説明しています。

まさに、こんな状態だから、皆さんどう思いますか？

日本国民は、このまま、貧乏でいますか？ちょっとした努力で金持ちになりますか？と問うています。

筆者は、２０２６年を目安に日本の育成資金の制度を大変身させるために気合をいれて努力しています。

５年計画です。育成資金を動かすこと、それと日本の地方ごとにブロック経済圏をつくり企業体による道州制制度の導入、財源は育成資金から寄付によって行う。それで、日本を豊かな国にするという計画です。

これは、民間人の活動してしか行えない作業ですから、筆者の思いだけで実現しようと訴えています。

日本政府だけでは解決できない資金の問題は、日米共同体管理の日本の旧体制の財源を活用して新たな時代を作るということです。これで、日本政府も新しく生まれる企業体による道州制度も共存共栄できます。

結論、金持ちになる社会になれれば、だれも文句ありません。

そう考えています。筆者は、２０２６年までこの制度を気合をいれて日本で行います。その後については、まだ未定ですが、２０２６年以降は、もともと海外生活１５年ほどおこなっていましたので、国債支援事業とおこなったほうが、いいかと思います。ですから、MSA総合研究所として、筆者は必死で日本で活動するのは、２０２６年までの５年間と思ってください。

５年計画でどこまでこの作業ができるか知りませんが、あと５年もやれば十分かなと思っています。あとは、道ができれば、その後は、簡単になると思います。

MSA総合研究所より

日本の経済を救済するには、育成資金を大きく動かすことが急務である。

MSA 総合研究所です。本日のブログの内容は、育成資金について積極的に活用しなければいけない理由について説明をします。

これは、国の財政が非常に緊迫している状況です。よって、第3の財源といわれるこの育成資金を動かさない限り資金の補填はできません。

新聞報道によれば、今年は税収が増えたということですが、実際には60兆円ほどの税収であったということです。実際には、年間100兆円を超える国家予算が組まれているわけですから、40兆円以上の赤字であることが言えます。

そのために、何時までこの体勢で予算が組んでいけるのかということに対して非常に危機感があると思われます。

よって、中央省庁でも予算に対して全く余裕がないような状況が起こり、資金に対する管理に関してもいろいろ問題が生じてくるように思われます。

結局、緊迫した状況が長年続けば、人の心もすさんできます。よって、資金を獲得しようとする意思が働き、一度得た資金をどこかに隠そうとする動きが自然と出てきます。

ときどき、国会でも指摘されるように、見積り金額が異常に高い状態での請求書を通したりすることをすることで、財源を確保するということをする行為が横行する可能性が高まるということが言えます。

その理由は、来年も同じように予算が取れるのかという不安があるからです。よって、安定した収入を取れる環境を作ることが国にとても重要なことになります。税収で補えない資金を補填するには、この育成資金を動かし、安全保障費名目で、日本政府に渡される資金をつくることが重要になります。

すなわち、育成資金を動かすことが重要な役目があります。日本は大きな政府を作ろうとして、予算の拡大を続け、組織の拡大を続けてきました。その結果、赤字国債は1965年に発行をしてから、現在に至るまで減ることはなく、増え続けています。現在、１２００兆円を超える状況になっています。

中央銀行である日本銀行に大量に買い取らせるということで、対応をしていますが、これも育成資金の財源が、日本銀行に保管されているという裏付けがあるから実現できていると言えます。いつかは、産業支援のために資金が動けば、市場に資金が出回るのと同時に、政府にも財源が入るということがあるので、日本銀行は、多額の政府国際を買い取れると言えるでしょう。

すなわち、この育成資金の財源というのは、国家を裏で支えている財源ということになります。日本政府の成り立ちというのは、すべて、戦前の旧体制のもっていた資産があってその結果、日本の政府が収入を得る基盤があることが言えます。固定資産税などの国土から得る地税に関しても、サンフランシスコ講和条約のときに、日本の旧体制の巨額な接収された財産を放棄することで、米国の占領下から国土を買い戻し、国土を復帰したことになります。その資産は、現物は米国に行ってしまいましたが、同時に日米共同体ができ、日本の安全保障が守られることになります。また、放棄した財源ベースにイングランド銀行のトラストで運用されることで、その資金を日本銀行に送金され、それを、日本の工業の発展のための資金にしたわけですから、その財源も、現在、日本の国債を買い取るための裏付けの資金として考えられる様になっていることを考えれば、これは、日本の政府は、日本の旧体制と日米共同体の金融支援がなければ、日本政府の財源が成り立たないということが言えます。

日本には、日本を守るためにオーナーがいるという話がありますが、日本の旧体制で資産放棄をして、日米共同体の安全保障を支援している家系が日本をまもっていることになります。

育成資金の財源を市場に開放することは、これは、産業支援をする名目で資金を動かす必要がありますので、東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の企業代表者が、日米共同体の管理資産を、旧体制の家系から資金の配当を受け取ることで、巨額な資金が市場で使えるようになります。

これは、日本政府が行っている案件ではありません。これは、旧体制で日本の国土復帰を助けた家系の人たちが引き続き、その家系の人たちによって、資金の配当が行われています。

すなわち、国土復帰をする際に、資産放棄をした家系、皇室及び財閥等の家系に関係する人たちです。

よって、この制度については、非常に不明確なはなしのように思われがちですが、理解すれば簡単です。

明治維新から第二次世界大戦の敗戦前まで財力があった家系といえば、皇室及び財閥家系です。皇室は、資産は国有化され、財閥は、財閥解体されました。その歴史的な事実は、皆さんがよく知っている事実です。では、その家系の人たちの接収された資産はどうなったのか？ということについては、だれも追求しません。すなわち、そのような家系の人たちがもっていた資産については、国際的金融価値のある財産に関しては、イングランド銀行に信託されて、資金運用しました。

その運用益に関しては、その家系の人たちには直接返還されずに、日本の工業の発展のために資金を活用するということで、大企業の経営者に資金を提供されました。

直接は、その家系の資金を返還されることはなかったのですが、資金者役として、産業支援するために資金提供をするお役目を担ってくださいということになったのです。

ですから、これは、日本政府が行っている案件ではないのです。日本政府は、この日本の旧体制の資産放棄をした家系の人たちのおかがで、現在も大きな収入を得る機会を得ているのです。日本政府に対しても、産業育成のために資金を提供しているのも、すべて、サンフランシスコ講和条約の際に、資産放棄をした日本の旧体制の家系の人たちが行っいることになります。すなわち、日本のオーナーということになります。

ここまで説明をすれば、育成資金といわれる巨額な資金を提供される案件を行っている組織について、随分、理解ができたと思います。現在では、サンフランシスコ講和条約から７０年が過ぎ、世代交代をしていますので、当時を知る人はいなくなってきていますが、現在も脈々と、旧体制で資産放棄をした家系、すなわち、日本のオーナーによって、育成資金の提供が行われています。

いずれにしろ、日本には、すでに日本国内に送金済みの資金だけでも国家予算の数百年分の資金がありますので、まずは、その資金を動かすことです。育成資金について正しい話を続けることで、その制度について理解をする人た増えれば、このコロナショックにおける経済危機を大きく救うことができるでしょう。

この財源をどのようにして、活用するかは、この案件に関係した人たちが考える作業になります。これは、国家を支える仕事になります。

MSA総合研究所より