実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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地方から始める「失われた30年の終局」と所得倍増計画と企業体による道州制制度

MSA総合研究所の5カ年計画としては、まずは、本部は、東京、連絡事務所は、仙台、名古屋、大阪、福岡に出す。場合によっては、札幌、金沢、広島にも出すということで、全国で活動できる拠点づくりをしたく準備を進めています。目的は全国にある対象企業代表者で育成資金について、真実について知らない方に対しての説明して回ることと同時に、今、日本全国で活動しているMSA総合研究所の協力者である方との交流を深めたいと思います。日本を大きく発展させるために、地域ごとにブロック経済圏をつくり育成資金の財源を使い、企業体による道州制制度をつくることです。その財源を活用して、日本の地方創生をする財源を確保するという仕組みを作りたく考えています。

育成資金の民間財源は、にほんの国家予算の数百倍という規模の財源を有していますが、この資金について多くの関係者に理解がされていないということで、全く活用されずに、保管されている状況にあります。このブログを通じて、育成資金の歴史、そして、その申請方法、また、いろいろ起こっている問題点など、説明しています。また、ただ財源があるだけの報告をするだけでなく、この資金を使って、「失われた30年」という時代の終局と、日本の財政の健全化へ、そして、地方からはじめる所得倍増計画などを提案していきます。それを実現するには、特に人口密集地域でない地方都市でこの資金を動かすことが重要になります。

すなわち、インパクトが大きいので、育成資金の経済的効果がよく理解できる結果になるからです。大都会東京で育成資金で数兆円動いても、それほどの効果を感じることができないかもしれませんが、人口密度の低い地方都市で数兆円の規模の資金が動けば、それは、効果が大きいといえます。県予算が数千億円の規模の地域で、その十倍の資金が一気に投入されれば、地域経済は活性化されます。特に地方経済は、地方自治体から動く資金によって、経済が成り立っている場合が多く、その場合ですと、その様な地域で、別枠で数兆円規模の資金投入がなされれば、インパクトがあります。

やはり、育成資金というのは、目に見える経済効果をつくることができる財源ですから、そのようなインパクトを生み出すことが、この仕事をする上で、仕事の行なった感覚を得れると思っています。

しかも、1年から2年の間隔をあければ、再度申請ができ、再申請できる回数にも制限がありません。よって、なんどでも、申請できるので、県予算数千億円の規模の地方都市に、毎年数兆円を5年間投入して、市場に数十兆円のお金が回ればどうなるか想像してみてください。

これは、地方から始まる所得倍増計画というのが実現できるかと思います。人口密集地域の大都会では、なかなかそれだけのインパクトを出すことが難しいかと思います。

よって、テーマは、

「地方経済をブロック経済圏として考え、企業体による道州制制度を作り、地方から始まる所得倍増計画を実現する!」

これ、育成資金をつかって、この制度を地方都市の対象企業の代表者の皆さんが協力していただければ、簡単に実現できる予算獲得の方法です。

対象企業の代表者が10人程度しかいない地域で、全員が同意して、育成資金を受けるということを言えば、簡単に実現できます。

こんなイメージで、この5年計画が実現できるように戦略を考えます。誰も損する話ではありません・

失われた30年の終局を迎え、地方から成長戦略を実現するという逆発想のほうが、正直、育成資金のインパクトは大きいです。

MSA総合研究所より