日本の借金問題の解決と日本の復興は簡単にできる方法について説明します。

日本の経済復興は簡単であるという話は前回のブログで書きました。

一番キーポイントになるのは基幹産業である電力会社です。

日本には電力会社が十社ありますがそのうちの9社は東証一部で資本金が100億円を超える育成資金を受けることができる企業になります。

もし電力9社と言われている電力会社の代表者が日米共同体における育成資金を活用するといえば一瞬で日本の借金問題は解決します。

筆者の予想としては電力9社が全員この資金を活用すると言えば日米共同体の管理資産から電力会社側旧車に合わせて2000兆円は出るでしょう。

そうすれば日本政府の費用としては4000兆円が出ます。

同時に米国政府に対する安全保障費が4000兆円出ますので資金としてはが動くことになります。

これだけ資金を出しても資金はあるのですかと疑問を持つ人もいるかと思いますが、実際にはそれ以上資金がありますので全然問題はありません。

もし日本サイドに動く資金が2000兆円と4000兆円という資金で合計6000兆円が日本国内で資金が動けばどうなるかということを想像してみてください。

日本政府が抱えている1200兆円の借金は一瞬で問題解決します。

それを差し引いても2800兆円の黒字になるわけです。

建設国債や地方債などいろいろ国に関係する借金はありますが全部これで償還することはできます。

今破産しそうな地方自治体はたくさんありますがその問題も一発解決です。

これはたった9人の電力9社の代表取締役の協力があれば実現できる話です。

それだったら実現できると思いませんか。

多くの人は今筆者が書いている話を見ればそんな簡単に日本の借金問題は解決しないよと思っていると思いますが、たった9人の協力があればそれが実現できるということが分かればそれだったらできるんじゃないでしょうかと思うのではないでしょうか。

すなわちそのような計画を考えるのが日本の復興のモデルなんです。

日米共同体における育成資金の財源というものはもともとは電力会社や重工業に対して作られた資金です。

よって戦後の経済復興期には米国からの援助ということで補助金をすべての企業はもらっています。

しかしそれからも随分な時間が経ったので今の経営者はそのことをほとんどの方は知らないと思います。

かつて世界銀行が日本の基幹産業を支援した実績は世界銀行のホームページにも載っていますが世界銀行というのはなぜ作られたかという事実をもう一度考えてみましょう。

世界銀行は1944年にブレトンウッズ体制によって作られました。

世界銀行と IMF を作ってアメリカは金ドル本位制度における基軸通貨となったわけです。

それを手はずしたのが FRB 連邦準備銀行です。

すなわち日本の適性財産と言われた接収された資産は連邦準備銀行の管理下に置かれ形式上は米国司法長官の元の特別勘定としての法的管理資産になったわけです。

ですからなぜアメリカの金融機関である世界銀行が日本に支援したのかそれは理由は簡単で日本が米国に接収された旧体制の資産が連邦準備銀行に保管されたという事実があるのでその見返りとして世界銀行が支援をするという形で日本の産業育成を支援したわけです。

これは表向きの米国の支援ですがそれ以外にもイングランド銀行に信託した資金を活用した産業育成制度があったわけです。

これを全てが米国が行ったことです。

しかしその裏側では日本の旧体制の資産が活用されたということになります。

よって日本の経済復興をさせる一番簡単な方法はもともと米国支援における基幹産業や重化学工業において世界銀行が支援したような企業にもう一度育成資金を投入すれば簡単に問題解決します。

育成資金は企業代表者個人に提供される資金ですから会社には直接は投入はされませんがその名義を使って資金は動かすことができます。

人によってはそんな大きな資金が入らないという経営者がいるかと思いますがその場合は自分のほしいぶんだけ持って行きそれ以外は寄付すればいいです。

そんな難しい話ではありません。

よってこの育成資金の制度をなぜここに何度も書いているかといえば人というものはこの制度が当たり前だという風に思い始めれば正直手続きと申請は大したことしません。

誰でもできる簡単な書類を作成してそれで提出をして2日ほど審査の結果を待っていれば3日目には資金者から連絡があって入金の話になるだけです。

後は銀行で資金のやり取りの手続きをすれば完了ですから別に難しい話ではありません。

そのことを例えば電力9社の代表者に協力してもらえれば日本は一発で復興します。

簡単だと思いませんか。

MSA 総合研究所より

経済復興させる方法は簡単ですが、その理由は奥が深い

戦後復興期の歴史を研究していけば、歴史的な復興を成し遂げ、アジアの奇跡と呼ばれた日本の復興の歴史を考えれば、日米共同体による安全保障分野における育成資金の財源なくして、実現できたのかといえば、絶対に不可能であっただろう。

所得倍増計画というのは、1960年代に池田内閣が打ち出した経済計画であり、太平洋ベルト地帯の工業化によって、日本の経済の底上げをしようとした。また、加工貿易によって日本は貿易立国して、経済復興させると打ち出した。

なぜ、太平洋ベルト地帯であったのか？それは、太平洋側は、太平洋を挟んで向こう側には米国があったからだと言えるだろう。

このブログでは、育成資金財源は、日本の旧体制（第二次世界大戦前）の皇室や財閥の資産が、敵性資産として接収され、その資産を放棄することで、サンフランシスコ講和条約において、日本の国土復帰をすることができた。また、その接収財産をイングランド銀行に信託して、運用資産を米国は日本の工業の発展のために資金を贈与（プレゼント）した。ということを説明しています。

この米国が管理して、日本の旧体制の資産運用された財源があってこそ、日本は、戦後復興ができたことが言えます。日本の復興財源は、一時、見返り金という言い方をした時代もありました。見返り金という呼び方をしたということは、なにか見返りになるものが存在したからです。すなわち、米国連邦準備銀行が差し押さえた日本の資産があったからと言えます。

その話については、過去にも行っていますので繰り返しになりますので、今は語りませんが、当時、サンフランシスコ講和条約で国土復帰をする際に、交渉した一部の政治の指導者は、この事実を知っており、米国から支援を植えることで日本の復興を成し遂げたといえます。

それが戦後の歴史における経済政策であります。1968年をもって米国から支援制度を直接政府が関与できないようになってから、日本の赤字国債を発行するようになり、財源の補填を行うようになり、赤字国債は、一時的補填ということで、憲法では禁止されていますが、一時補填という名目も常習化しており、今では当たり前になっています。それについても、国民の借金ということで、財務省は毎年、国民一人あたりの借金という表現で説明しています。

国民が狙って借金をつくったわけではないのですが、そのような説明をすることで、財政赤字の正当化する理由を作っているのかもしれませんが、借金によって作られる経済システムでは、皆保身に走り、企業も政府の資金の内部保留をすることを考えて、大きく資金を放出することができない時代になり、結局は、抜け出せないデフレが続いてます。収入が増えないのでなく、借金により市場にお金を放出していることで、いつか内部保留しておかなければ資金がなくなるとおもって使うことを恐れて、資金が還流しなくなっているということが言えます。

すなわち、借金、クレジットというマネーで市場経済の資金が巨額に流通しているだけで、借金を伴わない資金であるキャッシュという現金による資金流通が極端に少ないということが原因しています。

その問題を是正しない限り、日本の失われた30年と言われるデフレ傾向からの脱却というものができません。

それを、実現するには、キャッシュマネーの流通、中央銀行から借金ではない資金を流通させる方法は、日米共同体が管理している安全保障分野の財源である「育成資金」の資金を動かすこと以外方法がありません。

よって、筆者は、「失われた30年の終局」ということが可能である理由は、「育成資金」を動かすことで可能であると言えるからです。

これは、残念ながら政府がいくら努力しても、この分野でプライマリーバランスの健全化は目指すことができません。これは、民間人による作業になるからです。

中央銀行の仕組みというのは、資金の流通をコントロールできる仕組みがあります。中央銀行といっても、世界全体からみれば、日本支部の日本銀行だけで実現しているのではありません。中央銀行は、世界の中央銀行ネットワークで成り立っています。その頂点に位置するのが、イングランド銀行であり、資金を基軸通貨を生み出しているのは、米国のFRBです。

イングランド銀行に信託された世界中から集められた金の資産が、世界の中央銀行におけるキャッシュマネーを生み出すための財源になっています。

すなわち、これが、中央銀行における究極のピラミッド構造における頂点を意味します。

ですから、日本国内だけで中央銀行といえば、資金を作るのは日本銀行とだけ思っていると、お金のしくみが理解するのは難しいです。お金を作るということは、これは、イングランド銀行及びFRBによる中央銀行における頂点、ブレドンウッズ体制における延長線上にすぎないのです。

ブレドンウッズ体制ができてからは、一時期は、共産国と資本主義国との対立、冷たい戦争など言われた時代はありますが、中央銀行ネットワークにおいては、つながりがありますので、政治的対立で止まっています。すなわち、銀行ネットワークという点では、世界統一システムがほぼ出来上がっています。その観点から物事を考えない限り、世界の情勢、また、経済復興するにはどうすればいいのか？ということが見えてきません。

日本の多くの経済学者は、クローズされた日本における銀行システム、政府システムだけで日本経済を語ろうと努力していますが、その視野では、世界の銀行システムということを知らずして、回答を出すことができません。

すなわち、数学でいう方程式の回答を導くにあたり、条件が不足しているのに、計算式の答えを探すことができないのと同じです。すなわち、数学で言う、「解なし」という答えにしかなりません。

よって、筆者は、そのことを加味して、地方から始まる「所得倍増計画」および「企業体によってつくる地方のブロック経済における道州制制度」を使って、日本の経済復興をさせるという計画を考えています。

答えは、単純ですが、日米共同体における安全保障分野における育成資金を管理者である「資金者」にお願いをして、育成資金の資金を申請できる条件を満たした経営者に資金を配当して、その資金を活用することで、実現できる話です。

長々と書きましたが、答えは単純です。しかし、奥は深いのです。

MSA総合研究所より

日本列島改造論のバージョン２は、育成資金を活用した企業体による道州制実現と地方から始める所得倍増計画！

育成資金は、巨額な財源はありますが、それをいかに活用して日本経済を復活させるかということを考えれば、地方ごとに企業体によるブロック経済圏を作り、そこから育成資金の財源から資金を引き出し、地方経済圏をまとめる道州制制度を作り上げることで、地方から始まる「所得倍増計画」を実現することが可能になります。育成資金の財源は、すでに日本国内に送金済みの分だけでも、国家予算の数百倍の財源があります。イングランド銀行に信託して運用している資金を合わせれば、国家予算の数千倍の規模があり、これは、世界最大の財源であることが言えます。この財源を活用しないで、日本経済の底上げができることがありません。

これは、民間財源です。
日本は、日米共同体による安全保障分野の資金、すなわち、企業育成資金の財源は、企業育成財源と日本政府、米国政府と資金を、１：２；２で分けます。育成資金の財源を動かせば、民間側使用の財源、それ以外にも政府財源として資金調達、また、日本の国土を守るための安全保障費と資金が調達できます。

これは、最後の砦と言える日本の財源になります。
第三の財源、国家予算外財源、などとも言われる育成資金の財源ですが、これを活用せずして、日本経済の復活はありえません。

重要なことは、政府は、赤字国債を発行して財源の補填はすることができますが、PPP運用を用いた通貨発行権を持って直接借金を伴わない資金調達をすることが出来ません。確かに、財政投融資はありますが、これは、普通の投資であって特殊な投資運用ではありません。やはり、世界最高峰の運用益を生み出す仕組みを持っているのは、PPP運用であり、この方法を持って巨額資金をもっているのは、日本の資金オーナーといわれる日本の旧体制のもっていた資産を、サンフランシスコ講和条約の際に放棄した財源をベースに日本の工業を支援するために運用した財源、すなわち、育成資金の財源以外存在しないのです。

本ブログの読者なら、何度も同じことを書いていますので、よく理解できているとおもいますが、ホント、単純な話なんです。育成資金の財源を活用することで、日本は簡単に世界一の金持ち国家になることができます。実際には、使っていないだけで世界一の金持ち国家です。この資金を使わず、国民が貧困になってきている現状があります。

さて、失われた３０年の終局させることが、筆者の目標です。それを実現するには、日本全国にある７００人ほどいる対象になる企業経営者の理解をえることが重要です。そのためにも、緊急事態宣言が明けてから、秋口から、日本の主要都市に連絡事務所を開設して、積極的に営業活動を開始します。正直待っていて、時代は変えることができません。

主要都市に作る連絡事務所をぐるぐる回りながら、全国にある対象者にアプローチをしながら、企業体でつくる道州制制度を実現させていきます。やはり、世界最大の財源があり、それも、民間財源であって、この資金をつかって、地方から始める所得倍増計画など、面白い企画がありますので、これを実現させていきます。

筆者は、団塊ジュニア世代です。団塊ジュニア世代というのは、バブル崩壊後に社会人になり、役立たずのように言われ世代ですが、やはり、その阻害感がある世代だから、絶対に言わせなくない言葉があります。「失われた３０年という時代に生きて、いい時代ではなかったですね。」　という言葉があります。すなわち、失われた時代の象徴が団塊ジュニア世代なのです。

だから、団塊ジュニア世代が立ち上がり、育成資金の財源を使い、地方から始まり、日本全国に波及する所得倍増計画を実現させれば、どうなりますか？団塊ジュニア世代は、失われた３０年を終局させて、戦後復興期以上のいい時代を作ったね。と歴史に残ることができるのです。

すなわち、団塊ジュニア世代も５０歳に近づいてきました。バブル崩壊後。特に何もいいこともなく、大したチャンスもつかめることなく、生きてきた人口分布上、最大規模になってきている世代ですが、特に失うものもない世代ですから、あとは、突き進むだけです。

令和になり、世代交代がされて新しい時代になっている育成資金の制度ですが、ここからが勝負になります。筆者は、５カ年計画、すなわち、２０２６年まで実現させる目標を明確に定めて、この案件に取り組んでいます。企業体でつくる地方ブロック経済圏を作り、育成資金の財源を活用して道州制制度を実現させるということです。同時に、地方から始まる所得倍増計画です。

かつて、日本列島改造論という本が出版されて話題になったことがありましたが、それも、この日米共同体である育成資金の財源を活用することを前提で地方と都市部との交通インフラを整えることで、ヒト・モノ・カネの交流をして、地方経済を活性化させようとしたのです。現在において、インフラは随分整いましたので、中央集権により財源が中央から地方に流れる仕組みがありますが、中央も厳しいということで、地方への資金の還流がなくなってきました。特に、コロナで人の移動が出来ない時代になれあ、観光業などの人の流入により経済を作っている地方経済は疲弊するだけになります。すなわち、この問題を解決するには、育成資金の財源をとくに地方にバラマキ、地方から始まる所得倍増計画をして、地方の底上げをしなければ、正直、日本の地方は死んでしまいます。

日本列島改造論のバージョン２は、地方から始まる所得倍増計画です。それと地方経済の復興は、地方経済を支える企業体で作る道州制制度、　なんどもいいますが、地方ごとに存在する育成資金の対象企業の経営者会をつくり、育成資金を受けることで、地方経済の活性化する財源として投入することが実現できれば、簡単に話が出来上がります。この育成資金は、１年ほど間をあければ何度でも申請可能な資金です。毎年何兆円も資金をえる機会がある制度は、育成資金の財源以外存在しません。ですから、育成資金をうけた経営者も、大きく地方経済を底上げする道州制制度の資金として寄付してもまったく痛くもありません。それで、地方からはじまる所得倍増計画が実現できます。

ということで、
それを５カ年計画で実現させます。

最高です。日米共同体による安全保障における企業育成資金の財源！

MSA総合研究所より

日本全国数カ所に連絡事務所を開設して新規取引先の開拓をする。

MSA総合研究所　2021年度　組織図

現在、緊急事態宣言ですが、緊急事態宣言が明けて秋口から本格的に動く事業計画を作っています。
東京本部と東京研修センター、そして、連絡事務所としては、仙台、名古屋、大阪、福岡（博多）と事務所を開設して、育成資金を取り組むことになります。名古屋は、中区今の計画では、丸の内周辺などを計画しています。大阪は、大阪市中央区か新大阪駅近くかと悩んでいます。基本的には、東京ベースで新幹線移動が基本になりますので、新幹線の利便性が高い場所になるかと思っています。また、各事務所に、営業車を配備して利便性を高めて、日本全国に約700人ほどいる育成資金の対象者にアプローチできる体制を作ります。いずれにしろ、待っていても仕方ないので、緊急事態宣言が明ければ、積極的に日本全国で営業をします。この時期、コロナの流行でひとと会うのが大変な時期ですが、育成資金のことを理解せずに、育成資金の対象であっても、大変な状況である企業も多数あるかと思いますので、正直、今年は、育成資金を広げるには非常にチャンスがある年だと思っています。

2018年からブログを書き始めて、その当時は、コロナの流行など予想もしていなかったですが、ここまで長引くと、どうしようもない状況になってきます。資金本部としても新規の取引（配当案件）を多数行いたいと思っていますので、MSA総合研究所でも、過去に取引実績のない企業へのアプローチも含めて行っています。

企業育成資金は、過去には、償還制度と言われる時代から言えば、200社ほどの企業代表者がこの資金を活用してます。しかし、新制度になってからは、さほど活用件数が増えていないのは事実です。

その状況を打破するためにも、積極的にアプローチしていきます。

まずは、育成資金の制度をしってもらうこと、次に、この制度の活用件数を増やすこと、令和になり、新しい体制になっています。よって、新体制でおこなっている育成資金の契約件数を増やすことは、MSA総合研究所の任務として行っています。

ちょっと迷惑がられるかもしれませんが、あなたの街に、あなたの前に突然現れるかもしれません。その時はよろしくお願いいたします。新規開拓営業をして資金配当していきます。

MSA総合研究所より

地方から始める「失われた３０年の終局」と所得倍増計画と企業体による道州制制度

MSA総合研究所の５カ年計画としては、まずは、本部は、東京、連絡事務所は、仙台、名古屋、大阪、福岡に出す。場合によっては、札幌、金沢、広島にも出すということで、全国で活動できる拠点づくりをしたく準備を進めています。目的は全国にある対象企業代表者で育成資金について、真実について知らない方に対しての説明して回ることと同時に、今、日本全国で活動しているMSA総合研究所の協力者である方との交流を深めたいと思います。日本を大きく発展させるために、地域ごとにブロック経済圏をつくり育成資金の財源を使い、企業体による道州制制度をつくることです。その財源を活用して、日本の地方創生をする財源を確保するという仕組みを作りたく考えています。

育成資金の民間財源は、にほんの国家予算の数百倍という規模の財源を有していますが、この資金について多くの関係者に理解がされていないということで、全く活用されずに、保管されている状況にあります。このブログを通じて、育成資金の歴史、そして、その申請方法、また、いろいろ起こっている問題点など、説明しています。また、ただ財源があるだけの報告をするだけでなく、この資金を使って、「失われた３０年」という時代の終局と、日本の財政の健全化へ、そして、地方からはじめる所得倍増計画などを提案していきます。それを実現するには、特に人口密集地域でない地方都市でこの資金を動かすことが重要になります。

すなわち、インパクトが大きいので、育成資金の経済的効果がよく理解できる結果になるからです。大都会東京で育成資金で数兆円動いても、それほどの効果を感じることができないかもしれませんが、人口密度の低い地方都市で数兆円の規模の資金が動けば、それは、効果が大きいといえます。県予算が数千億円の規模の地域で、その十倍の資金が一気に投入されれば、地域経済は活性化されます。特に地方経済は、地方自治体から動く資金によって、経済が成り立っている場合が多く、その場合ですと、その様な地域で、別枠で数兆円規模の資金投入がなされれば、インパクトがあります。

やはり、育成資金というのは、目に見える経済効果をつくることができる財源ですから、そのようなインパクトを生み出すことが、この仕事をする上で、仕事の行なった感覚を得れると思っています。

しかも、１年から２年の間隔をあければ、再度申請ができ、再申請できる回数にも制限がありません。よって、なんどでも、申請できるので、県予算数千億円の規模の地方都市に、毎年数兆円を５年間投入して、市場に数十兆円のお金が回ればどうなるか想像してみてください。

これは、地方から始まる所得倍増計画というのが実現できるかと思います。人口密集地域の大都会では、なかなかそれだけのインパクトを出すことが難しいかと思います。

よって、テーマは、

「地方経済をブロック経済圏として考え、企業体による道州制制度を作り、地方から始まる所得倍増計画を実現する！」

これ、育成資金をつかって、この制度を地方都市の対象企業の代表者の皆さんが協力していただければ、簡単に実現できる予算獲得の方法です。

対象企業の代表者が１０人程度しかいない地域で、全員が同意して、育成資金を受けるということを言えば、簡単に実現できます。

こんなイメージで、この５年計画が実現できるように戦略を考えます。誰も損する話ではありません・

失われた３０年の終局を迎え、地方から成長戦略を実現するという逆発想のほうが、正直、育成資金のインパクトは大きいです。

MSA総合研究所より

長期化するコロナに負けるな。新しい仕組みの構築が急務になる。

またもや、東京は緊急事態宣言が発令されました。お盆過ぎまでできる限り、外出しないように呼びかけです。その中でも東京オリンピックは行うようですが、この状況ではオリンピック景気も期待できないでしょう。

国際的イベントがあれば、景気が上向くということが言われます。歴史的な景気の動向を見れば、オリンピックイヤーは、景気が良くなり、それが終わったら、景気が減速して悪化するというパターンが決まっています。

今年は、コロナで良くないのですが、来年は、もっとひどくなる可能性もあるのではないでしょうか？緊急事態宣言で、政府もコロナの広がりを抑制するために、人の移動や、商業活動を抑制するように働きかけてます。ここは、資本主義社会の辛いところであり、商業活動の停止は、資本主義社会を死に追いやることになります。

経済活動の停止が、これ以上続けば、多くの企業は死活問題となるでしょう。一部は、巣ごもり需要があり、特需があるということでしたが、これも２年目に突入してくれば、その巣ごもり特需は終わり、普通の巣ごもりということになれば、これは、完全に経済が死んでしまいます。

そうならば、消費行動は、ますます停滞し、中小企業だけでなく、大企業でも抜け目のない不況に追いやられます。コロナも次々と変形した新型が出てくるという報道が流れています。このままでは、一体、いつまで、コロナと人類の戦いがつづくのでしょうか？

完全に経済は停滞してしまい今まで築いてきた資本主義社会の社会循環システムが完全に壊れる可能性が高まってきました。

それを考えれば、育成資金の重要性が益丸増してきます。
消費による資金を回し市場経済を活性化させ、社会に資金をばらまくという動きと別で、育成資金からでる資金配当を活用して、社会に資金を循環させる仕組みの構築を急がなければならないです。

これは、民間財源ですから、民間人の協力によって、行われる案件になりますので、このブログを読んだ読者の皆様は、自分自身が育成資金について自らどんなことができるのか？また、民間人による活動により、企業体による道州制を作ることを提案していますので、そのアイデアを使って、自らどんな行動に出れるかも考える必要がある時代に突入したことが言えます。

MSA総合研究所より

日本の基幹産業の衰退が止まらない。育成資金について、理解しなければならない。

日本の基幹産業をぶっ潰す、育成資金の反対勢力、今、日本の基幹産業がやばいことになっていると言われている。確かに、重工業、鉄鋼などの基幹産業は、非常に厳しい状況になっている。

世界的に見れば、政府援助により、基幹産業が支えられている場合に多い、新興国である隣国でも政府援助で巨額資金が投入されて、基幹産業である鉄鋼業などが世界的に競争力をもって市場で戦っている。すなわち、グローバル市場となった交易市場は、いかに、大きなバックアップをもって製品を作るかで、勝者が誰か決まる時代になっている。

しかし、日本の場合は、戦後の復興期から１９６８年までは、米国援助による資金が政府により管理されて、基幹産業を支える制度があった、しかし、政治とカネの問題があり、基幹産業育成資金というものが、政府の直接管理をさせない仕組みに移行した。このブログでは、育成資金の歴史について色々説明しているので、このブログの読者は、その事実についてよく理解していると思います。

すなわち、日本の基幹産業を支える財源は、日本政府でなく、日米共同体による資金本部によって管理されている資金ということになります。ですから、日本政府、米国政府には関係はしていますが、日本政府単独でなにかできる資金でなく、日米共同体という日本政府の上に存在する安全保障を担う部門が関係して基幹産業向けの資金を提供しています。

この案件は、極秘で行われていることもあり、この制度を邪魔しようとする反対勢力が存在しています。これは、反資本主義社も存在しますが、この資金を直接政府が扱えないということで政府関係者や、また、この資金の取り扱いする指定銀行も昔と今では違うようになっていますので、その部分でも、この資金の権利を奪われた側の勢力から見れば、水面下で邪魔をしたい勢力ということになっている場合があるようです。

この利権が巨大であり、資金量が半端なく大きいということは、その事実を知っている人たちは、関われる人は、活用しようとしますが、関係のない勢力からみれば、邪魔をしたいという動きになります。

日本の基幹産業を支えるための巨額財源は、日米共同体の管理する資金本部によってこの案件が行われていることで、政府側に支援を求めても、実際には、資金を出すのは、日米共同体の管理する資金本部から資金が捻出していると言えます。

よって、政府もこの資金については直接管理できることではないので、問い合わせされても困るということで、中央省庁のホームページには、この資金の存在を否定する書き込みをしています。

基幹産業を支えるために存在している育成資金の詳細の情報を知らない人がみれば、政府が回答できない巨額資金などないと思っているので、これが厄介な話になっています。また、この資金を直接取り扱いできない組織にとっても、邪魔な存在とおもって邪魔する勢力も存在しているので、非常に困った自体になっています。それが原因して、日本の基幹産業に巨額な資金投入ができなく、日本の基幹産業が国際競争力をなくしているといえます。

結局、基幹産業という分野の事業は、世界で戦おうと思えば、政府援助など、大きな資金援助がなければ、世界の市場で勝ち目がないと言えるです。当然です。世界市場になった製造分野は、ある国で巨額な政府援助があり、企業をバックアップしているいう条件で製造するのと、民間努力だけで製造をするのとでは、明らかに結果がどちらが勝つかわかります。

日本の基幹産業を支援するのは、日本政府でなく、安全保障分野を担う日米共同体に関係する資金本部によって資金が提供されているということを知ってください。間違っても、政府に育成資金がありますか？と聞かないでください。そこはやっていません。

日本国は、安全保障分野は、日米共同体管理、三権分立である司法、立法、行政の社会サービスは、日本政府の仕事ということになっています。
日本国＝日本政府がすべて仕切っているということを考えれば、この制度について理解できなくなります。安全保障分野に関しては、日米安全保障条約における日米共同体組織があるわけです。それに関係する資金管理粗組織が日本の基幹産業を支える資金提供を行っています。

いずれにしろ、日本の基幹産業の衰退は、育成資金の活用をせずに、民間努力だけで行っていることもあり、世界で全く勝つことができなくなり、衰退の一途をたどっています。これでは、日本の将来はなくなります。技術力はあっても、カネがないから死んでいく日本の基幹産業ということになります。

カネの出る先は、政府援助というよりも日米共同体の安全保障分野を担う組織が管理している資金になりますので、水面下で資金本部が資金を募集していることになります。

この制度の意味がわかりますか？

看板を出して、募集をしていればわかりやすいのですが、それをおこなっていないということで、反対勢力も水面下で邪魔する行為をしているので、この育成資金の制度がいったいどうなっているのか。第三者の方から見れば、なんのことかわからなくなってくるのは、理解できます。

ただ、このブログを読んで頂けば、この育成資金の仕組みというものが理解できると思います。

日本の基幹産業をささえるためにも、育成資金を活用していただき、世界市場で日本製品が勝てるようにすることが重要です。

MSA総合研究所より

育成資金を邪魔する勢力とは？

育成資金の案件をやっていると闇は深いと感じる部分がおおくあります。といっても、実際に反対勢力ということで、動いている数は、そんなに多くないと見ています。実際には、中心的に動いているのは、数十人から多くて１００名まででしょう。

プロの育成資金を邪魔する勢力です。よくあるのが、育成資金の募集に似せた案件を行って、実際には、募集していない架空の案件を募集したり、また、育成資金かとおもって応募すると、それは、ただの金貸しだったという例などいろいろあるようです。

育成資金は、東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の企業代表者を対象に、返還不要の資金として資金提供している案件で、申請費用は一切必要のない資金配当の案件です。

世の中には、誰が募集しているのかわからない資金提供の案件が色々存在していますが、その多くの目的は、育成資金の信用をなくさせるために行っている案件ということになるかと思います。すなわち、育成資金の仲介をする人たちは、どこからか来るのかわからない資金提供の案件に乗って、募集活動をします。実際に申請して、しばらく経って連絡もなく、資金が動かないとなれば、募集活動をする人たちは、この案件の話を聞いても、仕方ないという諦めさせることができます。

すなわち、この育成資金は、仲介者を介して、行っている案件ですので、参加する仲介者がいなくなることや、育成資金の条件とは違う、似せた案件を架空で募集することで、申請者や仲介者の間で不和にさせて、この様な案件に参加させるのを諦めさせるように仕向けています。

すなわち、反対勢力の工作作業ということになります。

一円の得にもならない募集をしてどうするのか？と思っている方も多いかと思いますが、既得権益を持っている反対勢力から見れば、資金を提供してもこの育成資金の案件が壊れることを望んでいる組織があることは、否めません。

よって、この反対勢力は、数十人から百人単位で組織的に動いているものと考えられます。

いずれにしろ、この育成資金は、巨額な資金が動くのですが、闇は深いのは事実です。しかし、自作自演で問題をお越し、この資金に近づけないようにする工作作業をする人など、この育成資金に邪魔する勢力は、ほんといろんな手段をつかって、申請者を育成資金に寄り付かせないようにしています。

当ブログの読者からもよく○○の案件について教えてほしいのですが、本当に、そんな案件あるのですか？という架空の話に近い募集案件について、質問があります。

募集はしている人は当然いるのですが、その募集案件にはじめから資金を出すための予算があるのか？ということを問うてみれば、そんな予算はないのですが、募集をしている案件が多数あると考えられます。

予算が存在している育成資金の案件は、東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の育成資金の案件以外は、巨額な予算を有した案件は存在しませんし、本当は、枝分かれはありますが、大元で募集しているのは一箇所だけです。

育成資金について真実を知ることが重要です。

よって、反対勢力による工作作業によって、育成資金というものの信憑性を失っている結果を生んでいることは否めません。

本ブログの読者は、ここに書いていることを読んで、自身の判断で、育成資金に取り組まれることをオススメします。

MSA総合研究所より

育成資金の反対勢力とは

企業育成資金について本ブログでは色々説明しています。

この育成資金について非常に難しい問題点があります。

この制度自身は日本の産業を育成するために非常に重要な制度ではありますが，この資金の存在を隠したがる勢力が存在します。

すなわちこの資金の持っている資金量がダントツに多いということでこの資金の存在が知られると困るという人たちもいるのです。

日本の国というのは一国二制度によって成り立っているということは本ブログでも書いています。

日本国というものは安全保障を行う日米共同体という組織それと三権分立である司法立法行政を担う日本政府があります。

この資金は日本政府が持っている資金ではなく安全保障を担当する日米共同体の管理資産になっています。

もともとの資金の持ち主というものは日本の旧体制である皇室や財閥などの戦前の権力者家系ということになります。

ブログでは、何度も紹介していますがサンフランシスコ講和条約を結ぶにあたり条件として日本の旧体制の持っていた金融資産は放棄することというのが条件だったのです。

その資産をイングランド銀行に信託をしてその運用益を日本の工業の支援のために、資金提供しているのが育成資金の制度です。

このことについては、過去のブログで何度も同じようなことを説明していますので本ブログの読者はよく理解できているかと思います。

この資金については共産主義の台頭に対抗するために日本の資本主義社会を強化するために作られた産業支援制度です。

そのために共産勢力としてこの資金に対して動かすことを反対する勢力もあります。

またこれは非常に残念な話ですが、日本の政府関係者の中でもこの資金に対して否定的な意見をいう人も存在しているのは事実です。

よって、この制度は日米共同体という日本政府以外の日本国の安全保障を行う部分が管理している資金ということで、日本政府よりも大きな財源を持っているということでその存在を隠したがる傾向があり、この資金を動かすことによってパワーバランスが壊れるのではないかと思い、この資金を動かすことはよしと思っていない人たちがいることは事実です。

よって、この資金の存在には非常に複雑なものがあります。

本来ならば育成資金をどんどん動かして社会のために活用すれば良いのですが、大きな政府を目指してきた人たちにとってはこの資金の存在というものが旧体制に対して権力を与えものだと思ってる人がいるようです。

ですから円滑に動かない方がいいように感じている人たちもいるようです。

いずれにしても、非常に複雑な状況でこの育成資金というものは存在しています。

しかし、現実問題としては、この育成資金がまともに動かない限りは日本の失われた30年という時代を取り戻すことはできないということがいえます。

ですから、この問題に対してもブログで色々お話をしていきたいとも思っています。

やはり非公開ではありますが、ダントツで資金量が多いということはそこに直接関わることができない人たちにとっては、目障りな存在だと感じられている点もあるようです。

ですから、活用すれば多くの人は助かると思うんですが、既得権益をもうすでに持っている人から見た時に、この資金の資金量とこの資金のパワーを知られるとこの既得権益のパワーバランスが壊れるのではないかと思っている人たちにとっては、この資金にはあまり良いものだとは思われないということになります。

ですから非常に複雑なんです。

資本主義社会における勝者というものは資金量が多い人が勝つようになっています。

育成資金を活用すれば最も資金量の多い人になれるわけです。

このことを考えた時に資金量が非常に多いということはすなわち現在における既得権益を持ってい人たちから見れば、この資金量の多さが逆に恐怖を煽っているということになります。

よって既得権益を持ってる人は、この資金がデタラメであるという風潮を作ればこの資金が動かないという風に考えるのは一般的です。

よって、定期的には、この資金がでたらめであるような報道も流れているのかと考えています。

ある意味、育成資金の存在を隠すためのネガティブキャンペーンです。

とはいえ、これも言論の自由ですから、人それぞれ意見があるかと思いますので、これも完全には否定できないと思います。

確かに自作自演である育成資金に対する悪い影響を与える行為であったとしても、それは第三者から見れば全くわからない話です。

そこまでして何がしたいのかという風に思うかもしれませんが、既得権益を持っている人から見れば資本量の大きさというものは資本主義経済における完全なる勝者になるという意味です。

よって、その存在に近づけたくないという風に考えるのは当然のことです。

いずれにしろ色々ネガティブキャンペーンも世の中では行われているということを考えれば、正規の方でも本当はどうなってるのかという正しいキャンペーンもするべきだと筆者は考えています。

よってこのブログは書かれています。

MSA 総合研究所より

富国日本をつくるための手段を知ること

戦後日本をいかに育ててきたか、それについては、日本政府を支援している日本の資金オーナーがいることは、ほとんどの人は知ることのない事実です。資金オーナーは、日本の旧体制の資産（皇室や旧財閥）の金融資産をサンフランシスコ講和条約から日本国土復帰すると同時に、資産放棄をした家系の人たちのことで、その放棄された資産をイングランド銀行に信託して運用した資金を日本の産業支援をするための財源として大企業の経営者に配当しています。また、国土復帰する際の財源も提供したことになりますので、現在、日本の資金オーナーから日本政府は、国土より地税を回収しているわけですから、それも日本の資金オーナーが、サンフランシスコ講和条約における資産放棄することは、同時にその財源をもとに日本の国土復帰をしたということは、買い戻したということになります。よって、本来ならば、日本の資金オーナーの資産である日本の国土ですが、それを日本政府が管理するかたちで、日本政府の財源を確保しています。

それを見れば、にほんの旧体制から日本を支援してきた家系の財源が今も日本の資金オーナーとして日本国を支えていることになります。

日本国は、一国二制度によって管理されている国家になります。安全保障分野は、日米共同体による管理、三権分立である司法、立法、行政に関しては、日本政府の担当ということで、安全保障と三権に関しては、それぞれの組織体系で管理している国家が、日本国になります。日本国全体の財源を提供しているのが、日本の旧体制から続く家系の「日本の資金オーナー」から提供されているものであると理解すれば、わかりやすいです。

大多数の国民は、国民の税金だけで国家を支えているように思っていますが実は、日本の資金オーナーのバックアップがあってはじめて日本国が成り立っていると言えるのです。日本の税収が増えたといっても、年間６０兆円ほどということです。日本全国で必要な資金というのは、日本政府、地方自治体、また、安全保障分野の日米共同体の費用など、日本の税収だけで賄うことができるのかといえば、とても足らないといえます。政府は、１２００兆円を超える赤字国債を発行していますが、その多くは、にほんの中央銀行である日本銀行が買い取っています。なぜ、日本の中央銀行が多額に日本の国際を買い取ることができるのでしょう。それは、日本の旧体制の資産放棄した財源が、中央銀行の総元締め役であるイングランド銀行に信託されて運用されている資金が巨額にあるからと言えるます。

イングランド銀行で信託されて運用されている国家予算の数千年分の資金が、日本の産業支援の名目と、安全保障分野の資金として作られていることにより、日本政府が発行する赤字国債もこの資金が動けばいつかは、償還することができる財源があるということで、日本銀行も日本政府の赤字国債を買い取ることができる言えます。MMT理論信奉者は、今も中央銀行が多額の国債を買い取っているじゃないかと話していますが、それは、戦後復興をする際に作られた中央銀行における復興財源の仕組みをしらないので、そのようなこととを述べていますが、結論からいって、戦後の復興財源を作る際の仕組みがあるので、G7国を中心に赤字国債を多額に中央銀行が買い取れる仕組みがあるのです。これは、第二次世界大戦で世界中から集められた敵性資産について、すべてイングランド銀行でまとめて信託して運用して復興財源を作っているからです。その制度が、資本主義国の友好国の間で、中央銀行に資金を送金をして、自国の中央銀行の国債買取のための財源として活用されているからです。

第二次世界大戦で敵性資産として法的管理された資産をイングランド銀行に信託された資金は、敵性資産として資産を接収された家系が関係して、それぞれの国家（政府）に対して資金提供する仕組みになっています。

資本主義社会というのは、もともと資産を持っていたロイヤルファミリー、王族、財閥などの名家が資金オーナーとなり、中央銀行を通じて資金を援助する形でそれぞれの国の政府を支援するということで、表の政治舞台に直接関わらないようにして、大衆政治に関しては、選挙制度を導入をして、民主主義国家を作っていったと言えます。

そのような仕組みで国民を民主主義国家として統治するのが、政府であり、政府は、大衆によって選出される選挙制度によって、政治を行います。しかし、政府には、通貨の発行権は独自に持つことがなく、中央銀行は、資金オーナーから提供される資産運用益をもって、その財源をもとに政府国債を買い取ることを行っています。

日本の場合は、その資金オーナーは、産業支援のために、東証一部の資本金１００億円以上の製造業、インフラ、銀行及び信用金庫の預金高５０００億円以上の企業代表権のある社員の方に、資金オーナーより、資金が配当されます。これは、条件を満たしていれば、ほぼ全員、資金オーナーから資金提供される制度です。

中央銀行の仕組み、そして、政府、そして、日米共同体、そして、民主主義といわれる大衆政治の選挙制度など、資本主義社会の根本的な複雑な仕組みが関係していますが、中央銀行の中央銀行である中央銀行の胴元を支えている資金オーナー家系が世界には存在しており、世界各国の政府の財源を支援しているという仕組みが理解できてはじめて、世界規模の資本主義社会というものが理解できるのではないでしょうか？

筆者は、日本における金融制度がどうなっているのか？日本経済をどうすれば、復興できるのかを究極に研究して行った結果、育成資金に話が到着して、それを研究すれば、結論は、民主主義国家をつくるための中央銀行システムという世界に行き当たったわけです。

すなわち、日本には、この民主主義国家として中央銀行システムから資金調達をできる仕組みがあるのですから、この仕組を使って、日本の復興をどうすればいいのかを考えた結果、いまだ実現していない道州制度というものに注目したわけです。

道州制度を政府としておこなうのでなく、育成資金の財源、すなわち、資本主義社会をつくるために根幹にある資金オーナーから提供される財源を、日本の各地方でブロック経済圏を作り、育成資金の資金を投入できる企業体の代表者と資金を生み出す仕組みを作ることです。

そのことによって、巨額な現金を地方経済に循環させることができます。すなわち、これは、中央銀行が発行する資金ですから、仮想通貨のような裏付けのない資金ではありません。日本円です。

この財源を使って、５カ年計画で、日本全国を周り、企業体による道州制制度の導入をして地方から所得倍増計画を実現するという提案をしたく思っています。日本は、この制度をつかえば十分に豊かになるチャンスはあります。この制度を知って活用するかしないかは、その人の判断になりますが、筆者は、この制度を活用して、富国日本を作るべく活動をしています。

MSA総合研究所より