実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

日本列島改造論のバージョン2は、育成資金を活用した企業体による道州制実現と地方から始める所得倍増計画!

育成資金は、巨額な財源はありますが、それをいかに活用して日本経済を復活させるかということを考えれば、地方ごとに企業体によるブロック経済圏を作り、そこから育成資金の財源から資金を引き出し、地方経済圏をまとめる道州制制度を作り上げることで、地方から始まる「所得倍増計画」を実現することが可能になります。育成資金の財源は、すでに日本国内に送金済みの分だけでも、国家予算の数百倍の財源があります。イングランド銀行に信託して運用している資金を合わせれば、国家予算の数千倍の規模があり、これは、世界最大の財源であることが言えます。この財源を活用しないで、日本経済の底上げができることがありません。

これは、民間財源です。
日本は、日米共同体による安全保障分野の資金、すなわち、企業育成資金の財源は、企業育成財源と日本政府、米国政府と資金を、1:2;2で分けます。育成資金の財源を動かせば、民間側使用の財源、それ以外にも政府財源として資金調達、また、日本の国土を守るための安全保障費と資金が調達できます。

これは、最後の砦と言える日本の財源になります。
第三の財源、国家予算外財源、などとも言われる育成資金の財源ですが、これを活用せずして、日本経済の復活はありえません。

重要なことは、政府は、赤字国債を発行して財源の補填はすることができますが、PPP運用を用いた通貨発行権を持って直接借金を伴わない資金調達をすることが出来ません。確かに、財政投融資はありますが、これは、普通の投資であって特殊な投資運用ではありません。やはり、世界最高峰の運用益を生み出す仕組みを持っているのは、PPP運用であり、この方法を持って巨額資金をもっているのは、日本の資金オーナーといわれる日本の旧体制のもっていた資産を、サンフランシスコ講和条約の際に放棄した財源をベースに日本の工業を支援するために運用した財源、すなわち、育成資金の財源以外存在しないのです。

本ブログの読者なら、何度も同じことを書いていますので、よく理解できているとおもいますが、ホント、単純な話なんです。育成資金の財源を活用することで、日本は簡単に世界一の金持ち国家になることができます。実際には、使っていないだけで世界一の金持ち国家です。この資金を使わず、国民が貧困になってきている現状があります。

さて、失われた30年の終局させることが、筆者の目標です。それを実現するには、日本全国にある700人ほどいる対象になる企業経営者の理解をえることが重要です。そのためにも、緊急事態宣言が明けてから、秋口から、日本の主要都市に連絡事務所を開設して、積極的に営業活動を開始します。正直待っていて、時代は変えることができません。

主要都市に作る連絡事務所をぐるぐる回りながら、全国にある対象者にアプローチをしながら、企業体でつくる道州制制度を実現させていきます。やはり、世界最大の財源があり、それも、民間財源であって、この資金をつかって、地方から始める所得倍増計画など、面白い企画がありますので、これを実現させていきます。

筆者は、団塊ジュニア世代です。団塊ジュニア世代というのは、バブル崩壊後に社会人になり、役立たずのように言われ世代ですが、やはり、その阻害感がある世代だから、絶対に言わせなくない言葉があります。「失われた30年という時代に生きて、いい時代ではなかったですね。」 という言葉があります。すなわち、失われた時代の象徴が団塊ジュニア世代なのです。

だから、団塊ジュニア世代が立ち上がり、育成資金の財源を使い、地方から始まり、日本全国に波及する所得倍増計画を実現させれば、どうなりますか?団塊ジュニア世代は、失われた30年を終局させて、戦後復興期以上のいい時代を作ったね。と歴史に残ることができるのです。

すなわち、団塊ジュニア世代も50歳に近づいてきました。バブル崩壊後。特に何もいいこともなく、大したチャンスもつかめることなく、生きてきた人口分布上、最大規模になってきている世代ですが、特に失うものもない世代ですから、あとは、突き進むだけです。

令和になり、世代交代がされて新しい時代になっている育成資金の制度ですが、ここからが勝負になります。筆者は、5カ年計画、すなわち、2026年まで実現させる目標を明確に定めて、この案件に取り組んでいます。企業体でつくる地方ブロック経済圏を作り、育成資金の財源を活用して道州制制度を実現させるということです。同時に、地方から始まる所得倍増計画です。

かつて、日本列島改造論という本が出版されて話題になったことがありましたが、それも、この日米共同体である育成資金の財源を活用することを前提で地方と都市部との交通インフラを整えることで、ヒト・モノ・カネの交流をして、地方経済を活性化させようとしたのです。現在において、インフラは随分整いましたので、中央集権により財源が中央から地方に流れる仕組みがありますが、中央も厳しいということで、地方への資金の還流がなくなってきました。特に、コロナで人の移動が出来ない時代になれあ、観光業などの人の流入により経済を作っている地方経済は疲弊するだけになります。すなわち、この問題を解決するには、育成資金の財源をとくに地方にバラマキ、地方から始まる所得倍増計画をして、地方の底上げをしなければ、正直、日本の地方は死んでしまいます。

日本列島改造論のバージョン2は、地方から始まる所得倍増計画です。それと地方経済の復興は、地方経済を支える企業体で作る道州制制度、 なんどもいいますが、地方ごとに存在する育成資金の対象企業の経営者会をつくり、育成資金を受けることで、地方経済の活性化する財源として投入することが実現できれば、簡単に話が出来上がります。この育成資金は、1年ほど間をあければ何度でも申請可能な資金です。毎年何兆円も資金をえる機会がある制度は、育成資金の財源以外存在しません。ですから、育成資金をうけた経営者も、大きく地方経済を底上げする道州制制度の資金として寄付してもまったく痛くもありません。それで、地方からはじまる所得倍増計画が実現できます。

ということで、
それを5カ年計画で実現させます。

最高です。日米共同体による安全保障における企業育成資金の財源!

MSA総合研究所より