実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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経済復興させる方法は簡単ですが、その理由は奥が深い

戦後復興期の歴史を研究していけば、歴史的な復興を成し遂げ、アジアの奇跡と呼ばれた日本の復興の歴史を考えれば、日米共同体による安全保障分野における育成資金の財源なくして、実現できたのかといえば、絶対に不可能であっただろう。

所得倍増計画というのは、1960年代に池田内閣が打ち出した経済計画であり、太平洋ベルト地帯の工業化によって、日本の経済の底上げをしようとした。また、加工貿易によって日本は貿易立国して、経済復興させると打ち出した。

なぜ、太平洋ベルト地帯であったのか?それは、太平洋側は、太平洋を挟んで向こう側には米国があったからだと言えるだろう。

このブログでは、育成資金財源は、日本の旧体制(第二次世界大戦前)の皇室や財閥の資産が、敵性資産として接収され、その資産を放棄することで、サンフランシスコ講和条約において、日本の国土復帰をすることができた。また、その接収財産をイングランド銀行に信託して、運用資産を米国は日本の工業の発展のために資金を贈与(プレゼント)した。ということを説明しています。

この米国が管理して、日本の旧体制の資産運用された財源があってこそ、日本は、戦後復興ができたことが言えます。日本の復興財源は、一時、見返り金という言い方をした時代もありました。見返り金という呼び方をしたということは、なにか見返りになるものが存在したからです。すなわち、米国連邦準備銀行が差し押さえた日本の資産があったからと言えます。

その話については、過去にも行っていますので繰り返しになりますので、今は語りませんが、当時、サンフランシスコ講和条約で国土復帰をする際に、交渉した一部の政治の指導者は、この事実を知っており、米国から支援を植えることで日本の復興を成し遂げたといえます。

それが戦後の歴史における経済政策であります。1968年をもって米国から支援制度を直接政府が関与できないようになってから、日本の赤字国債を発行するようになり、財源の補填を行うようになり、赤字国債は、一時的補填ということで、憲法では禁止されていますが、一時補填という名目も常習化しており、今では当たり前になっています。それについても、国民の借金ということで、財務省は毎年、国民一人あたりの借金という表現で説明しています。

国民が狙って借金をつくったわけではないのですが、そのような説明をすることで、財政赤字の正当化する理由を作っているのかもしれませんが、借金によって作られる経済システムでは、皆保身に走り、企業も政府の資金の内部保留をすることを考えて、大きく資金を放出することができない時代になり、結局は、抜け出せないデフレが続いてます。収入が増えないのでなく、借金により市場にお金を放出していることで、いつか内部保留しておかなければ資金がなくなるとおもって使うことを恐れて、資金が還流しなくなっているということが言えます。

すなわち、借金、クレジットというマネーで市場経済の資金が巨額に流通しているだけで、借金を伴わない資金であるキャッシュという現金による資金流通が極端に少ないということが原因しています。

その問題を是正しない限り、日本の失われた30年と言われるデフレ傾向からの脱却というものができません。

それを、実現するには、キャッシュマネーの流通、中央銀行から借金ではない資金を流通させる方法は、日米共同体が管理している安全保障分野の財源である「育成資金」の資金を動かすこと以外方法がありません。

よって、筆者は、「失われた30年の終局」ということが可能である理由は、「育成資金」を動かすことで可能であると言えるからです。

これは、残念ながら政府がいくら努力しても、この分野でプライマリーバランスの健全化は目指すことができません。これは、民間人による作業になるからです。

中央銀行の仕組みというのは、資金の流通をコントロールできる仕組みがあります。中央銀行といっても、世界全体からみれば、日本支部日本銀行だけで実現しているのではありません。中央銀行は、世界の中央銀行ネットワークで成り立っています。その頂点に位置するのが、イングランド銀行であり、資金を基軸通貨を生み出しているのは、米国のFRBです。

イングランド銀行に信託された世界中から集められた金の資産が、世界の中央銀行におけるキャッシュマネーを生み出すための財源になっています。

すなわち、これが、中央銀行における究極のピラミッド構造における頂点を意味します。

ですから、日本国内だけで中央銀行といえば、資金を作るのは日本銀行とだけ思っていると、お金のしくみが理解するのは難しいです。お金を作るということは、これは、イングランド銀行及びFRBによる中央銀行における頂点、ブレドンウッズ体制における延長線上にすぎないのです。

ブレドンウッズ体制ができてからは、一時期は、共産国と資本主義国との対立、冷たい戦争など言われた時代はありますが、中央銀行ネットワークにおいては、つながりがありますので、政治的対立で止まっています。すなわち、銀行ネットワークという点では、世界統一システムがほぼ出来上がっています。その観点から物事を考えない限り、世界の情勢、また、経済復興するにはどうすればいいのか?ということが見えてきません。

日本の多くの経済学者は、クローズされた日本における銀行システム、政府システムだけで日本経済を語ろうと努力していますが、その視野では、世界の銀行システムということを知らずして、回答を出すことができません。

すなわち、数学でいう方程式の回答を導くにあたり、条件が不足しているのに、計算式の答えを探すことができないのと同じです。すなわち、数学で言う、「解なし」という答えにしかなりません。

よって、筆者は、そのことを加味して、地方から始まる「所得倍増計画」および「企業体によってつくる地方のブロック経済における道州制制度」を使って、日本の経済復興をさせるという計画を考えています。

答えは、単純ですが、日米共同体における安全保障分野における育成資金を管理者である「資金者」にお願いをして、育成資金の資金を申請できる条件を満たした経営者に資金を配当して、その資金を活用することで、実現できる話です。


長々と書きましたが、答えは単純です。しかし、奥は深いのです。

MSA総合研究所より