長期保護管理権委譲渡資金の説明を日夜行っていますが、この資金についての不信感が強いのか、対象になる経営者の多くは、多くの資金を国から委託されるということでも、自分がそんな仕事をしたくないと思い拒否しているのか？何れにしろ、前向きな経営者の意見を聞くことは少ない。
しかし、多くはないが、少なからずは、この資金について同意して、実行されている。
現実は、運用益が大きく膨らんでいるのであるが、その資金を引き出したくても、基準を満たした経営者が同意しないことには、巨額な資金を引き出せない決まりになっている。
長期管理委譲渡資金契約の中には、経営者に委譲渡する枠の資金と政府側に委譲渡する資金がある。経営者に１００出れば、政府枠にも100を出すということで、同額の資金をMSA協定のある簿外資金から引き出している。
政府枠に引き出した資金は、特別会計枠にも組み込まれ、海外の関係機関への資金も提供されている。関係省庁、または、G8の資金など、国内外への資金提供することがこの資金の特徴である。
対象となる経営者は、自己だけの判断で私には関係ない。ということを言い続ければ、日本の国家財政に大きな影響を与えていることを知ってもらいたい。