MSA協定における産業支援金の引き渡しの手続きは、年末ぎりぎりまでの対応を行うと資金管理事務局は話していますが、最終決済日は、12月23日からスタートしない限り、物理的に27日までに作業が完了できませんので、早い目の申し込みが必要です。
銀行や資本金が３００億円を超える重要企業の場合には、先送り制度といって、必要書類「名刺3枚・身分証明書コピー（パスポートもしくは、運転免許証）・会社案内1部」を提出いただければ、ご本人が出てくる前に、書類審査により免税免責免訴の手続きを行い、その後、書類による手続きが完了した後に、指定の口座に入金するという制度を行う場合があります。
しかし、資本金の少ない企業などは、対象外です。
本当に資金ができるか不安に思う経営者が多いことから、いろいろ配慮を行っています。このMSA協定における産業支援金制度において、長期間待たされることはありまえん。資金管理事務局の資金者側が資金を準備し、資金を出してもいいか決める審議員会のメンバーが意義があるといわない限り、資金は実行されます。また、その決定に長時間待たされることがありません。
できるかできないかは、資金管理事務局とのつながりがあれば、長くても２、3日以内に分かります。
特に、問題なければ、大体、翌日には、決定します。
免税免責免訴の手続きは、3時間から4時間の手続きで終わりますので、午前中面談（1時間程度）を行えば、午後から3時間程度で手続きを完了させて、翌日には、一時金を入金し、入金確認後、本契約を結び、最終の残金について振り込む手続きを行います。
この資金を動かすのに、長時間待たされることはありません。
一般的に国の行う補助金、助成金には、審査や書類作成などかなりいろいろ難しい条件がありますが、MSA協定資金に関しては、そんな面倒な手続きがありません。
MSA協定資金に関しては、事業計画書についても、補助金申請のように細かい事業計画書は必要なく、事業計画書を書く場合は、A4の用紙1枚か2枚に箇条書きで行う事業について書き、そこに必要な資金を ○○億円 合計 ○兆円などという使いたい金額について入れて事業計画を立てます。使用することを目的にいているので、採算が合うか関係ありません。また、会社の決算書が黒字か、赤字かは全く関係ありません。
赤字の会社でも全く問題なく、資金の申請ができるのがこの制度の特徴です。
それは、受託者は返済義務がないので、赤字になって使い切っても問題がないわけです。
逆に、赤字で苦しい企業が活用するのは、大歓迎です。Vターンして企業を成長させるチャンスです。かつて、このMSA協定資金を活用して、奇跡の復活を行った企業が何社もあります。
資金提供に関して重視するのは、資本金がいくらか、東証一部か？製造業の売り上げ比率はどれだけか？ 銀行、信用金庫に関しては、「預金高」がどれだけか？ということを基準に資金提供額を判断します。
決算書の黒字か、赤字かまったく見ることもありません。
これは、経営者個人に向けて提供される資金であるので、決算書は重視しない。
いずれにしろ、経営難で苦しんでいる大企業、金融機関は、この制度を活用することで、資金難の問題を解決することができます。
