国難の打破には、このMSA資金の制度を活用することが重要である。

今年は、新型肺炎の流行で特に極東アジア地区を中心に経済的大きな打撃を受ける可能性が高まってきた。日本の報道を見ても、中国の製造ラインが止まっていることで、サプライチェインに影響が出ており、日本でも操業を取りやめる工場もでているということである。また、観光産業で外国人依存が高かった観光地では、観光客激減で業績悪化が出ている。

また、マスコミの報道でも、日本国内の感染者が、感染経路がわからないまま感染したという報道も出始め、消費活動、経済活動に大きく影響が出る可能性が高まっている。

 

今後ますます実質経済への不安、また、停滞が予想される。また、鉄鋼、船舶などの重工業、また、銀行などのマイナス金利政策の長期化により金融機関の経営危機がますます拡大するという自体になっている。

 

そのような状況下で、この令和不況に陥らないためにも、MSAの資金の補助金を積極的に活用する必要があると考える。

MSA資金の補助金制度は、現在は、PPP運用を活用した資金である。

本来は、スイスのバーゼルにある国際決済銀行であるBISを経由して日本に出した貸付制度であり、長期運用により償還する制度であった。

BISは、第一次世界大戦後のドイツの賠償金問題の解決のため、また、当時の通貨安定のために連邦準備制度を始めた国際金融機関である。第二次世界大戦後、国際決済銀行における日本とドイツの持株及び預金については、敗戦国として没収されたが、その後、産業発展のために何らかの手続きを経て、BIS経由で資金を貸し出し、その後日本開発銀行経由で資金を日本の基幹産業経営者に資金を渡した。

 

ある意味、補助金制度であった。それは、貿易立国を目指し、外貨獲得をするために重工業、産業を育成し、そして、日本が外貨を稼げる仕組みを作った。

 

その仕組みを作り上げるために、日本の産業界に対して資金調達をする仕組みを考えたのが、MSA協定における産業支援制度である。MSA協定といれば、農業支援、また、貿易協定、また、産業支援、船舶に関すること、など、いろいろ軍事以外のことでも広く取り決めをされた。日本は、1951年にサンフランシスコ条約に加盟した以降、日本の占領政策が終了して、独立国として世界的に認められることになるが、その後も、以下にして、日本の貿易立国として経済復興するかという仕組みが講じられた。外貨管理と、加工貿易による貿易立国を目指すことで、日本の経済立て直しをした。その際に、特にBIS経由で資金調達をした経緯は、外貨獲得、日本国内での通貨流通量を増やし、内需拡大、国内生産業強化という流れになった。その結果、日本は、東洋の奇跡といわる経済発展を成し遂げることができたのである。

 

BIS国際決済銀行というのは、世界の中央銀行をまとめている頂点に位置する銀行と言われている。日本も加盟しており、BISの決定は、世界中の国際決済を行う金融機関に影響を及ぼす。

 

日本が突如バブル崩壊に影響を与えられた決定は、バーゼル条約に関係すると言われる。バーゼル条約とは、国際決済銀行BISは、スイスのバーゼルという場所にあるからである。

銀行の自己資本率に対して貸し出し比率を決定できるのもBIS国際決済銀行の権限である。

バーゼル条約で、自己資本率を8%にしなければ、国際金融業務に参入できなくなる、という決定から、日本は、自己資本率維持のために、貸し出し比率の帳尻を合わすために、一気に、市場から資金回収に走ったことで、金融破綻、また、突如回収された企業は、その速度に対応出来ず、支払い出来ず破綻する結果になった。ある意味、国際金融政策により、日本のバブル崩壊がきっかけになったと言えよう。

その後、「失われた30年」と言われ、抜け出せない不況、また、個人あたりのGDPが先進国で最低レベルになり、貧困が増える結果を生み出している。

 

ある意味、日本は、完全は、資本主義経済の根本から見直さない限り、負のスパイラルから抜け出せない状況になっている。

 

金融業務は、日銀の決定が全てであるかと思われるが、日銀は、国際決済銀行の下で仕事をしている中央銀行である。国際決済銀行が提唱していること、また、欧州で行われている金融システムを理解しない限り、日本の現状打破ができないことを筆者は言いたいのである。

 

現在、日本の産業支援を行うための財源確保を行っている運用は、PPP運用を行っている。欧州やアジアの中央銀行が参加して行っている銀行券の割引債のトレードになる。ある意味、これが、仮想通貨におけるマイニングと同じで、通貨を増やす手段として、PPP運用は活用されている。

 

日本は、長年、産業支援用の積立金があることから、PPP運用するための原資があり、また、運用前に先出しするための財源も確保している。そのために、普通の運用ならば、自己資本を出して、PPP運用をした結果、10ヶ月から16ヶ月後,運用益が満期になった時点で、そこから送金することになる。しかし、ここで、難しいのが運用益の送金に関しては、第三者の口座を経由して、運用者に送金するという送金方法が決まっている。

そのために、PPP運用を行っても、きちんと仕組みができあがっていなければ、PPP運用が出来ても、運用益を送金することさえできないのである。

 

日本のMSA資金における補助金制度では、その仕組も完璧にできあがっている。基準を満たした企業代表者が参加すれば、国策として一連の作業が円滑にできるように仕組みが出来上がっているのである。

 

長い話になったが、国際間取り決めにおける通貨発行権に関する案件であることは違いない。

大きな資金を動かし、日本の内需拡大を目指し、産業育成、国民所得を増やすには、この制度を活用する以外、道がないのである。