国の国際金融政策の一環として、行われている「割引債運用」、欧州の大手銀行が中心になって行われている「PPP運用」に日本も参加して運用しているということが、「国外における歳入歳出外の収益の一つ」となります。
PPP（プライベート・プレースメント・プログラム）＝私募プログラムのことを言います。このことは、過去のブログでも何度か説明しています。
この巨額資金が提供される産業支援制度についての話を説明する場合、どうも過去の戦後史から説明したがる傾向がありますが、現在はどうなの？という話をすれば、今は、銀行間で資金の必要性がある場合、銀行券の割引債の売買を行っています。欧州の大手銀行が中心になって行っている割引債売買のトレードに投資して運用益を稼ぐというのが、PPP運用です。
このことを現在は行っています。
財源は？ということを言えば、これは、随分昔、１９５４年に日米相互防衛援助協定を結んだ際に、作られた産業支援用の資金の積立金（MSA資金）をもとに、長期間、PPPを用いて運用してきた財源という事になります。この資金は、国際法によって日本に使用権を与えられた資金ですが、当時の国際協定の内容のまま引き継がれているので、管理権国に米国、英国が関係しています。これは、戦後７０年体制の遺産とでも言えばいいのでしょう。
日本の高度成長を長期間、支えた財源であったことは事実で、日本の工業化を推進するために大きく活用された資金でした。
それが今なお継続して、日本の国家における外貨収益の一環として活用されています。特別会計における国外収益になります。
このブログは、はじめの頃は、この謎の巨額資金についての内容説明をメインにしてきましたが、蓋を開ければ、国際金融に精通している人なら知っている「割引債運用をするPPP」を日本が参加して行っているというだけの話です。別に特別な話ではないです。
PPPに関しては、結構長い歴史がありますが、２０１２年以降は、随分世界に開放された話になっています。機密資金など書けば、興味を持つ話になりますが、銀行間の割引債のトレードの収益 と書けば、「なんじゃそれ、普通にありそうなはなしじゃないか？」となります。
この話を説明するブローカーの多くが、おっかなびっくりの話をして、最後に、これは、他人に言ってはいけません。極秘な話です。というので、またまた怪しさ満載になります。
海外で国際金融市場で仕事をしたことがある人なら、銀行間の銀行券における割引債市場のトレード（PPP）は、結構知っている人がいます。
PPPに関して言えば、特殊送金と言われる送金方法を行って資金を投資者に戻すので、このやり方を理解している人なら、なぜ、資金を受けた人が半分が無償でもらえて、半分が送り主（PPP投資者）に戻すのか？という理由が分かります。難しい事を考えても答えがでませんので、単純に、「PPP運用された資金の送金方法は、まずは、第三者に全額送金し、第三者の資金を受けたReceiverは、半分は、送金者（sender）が指定する銀行口座に転送して送金する」という世界的ルールで送金を行っているということを知っていればいいです。
すなわち、PPP運用しているのが、MSA協定によって作られた積立金ですので、この資金のファンドオーナーは、米国の管理されて日本が使用権を持ったファンドになり、日米両国が関係して運営しています。よって、第三者への送金をまずは、全額送るというルールになっていますが、そのReceiverとなる受け皿になる対象者になる方を限定しています。
Receiverになれる条件が「東証一部・銀行・信用金庫における代表権者個人」と決めているのです。これは、このMSA資金の積立金を管理している日米によって決められている条件です。理由は、もともとMSA協定における支援制度は、基幹産業への支援をおこなう。という目的で設立された財源であるからです。そこは、ぶれては、この協定の制度が壊れたことになります。
なぜ、大企業のみに、この資金が提供されるのか？という疑問を抱く人が多くいますが、昔、そういうルールを決めたから、そうなっているとしか言いようがありません。
厳密に言えば、個人の与信枠という点で、大きな資金が動かせる条件持っているかということが重要視されます。
それで、全額を欧州にあるMSA資金のPPP運用された積立金から日本の受託者に送金をして、その後、積立金のオーナーである日本の政府財源になるということです。
これは、国際協定におけるルールです。G8やG20で決められています。
筆者も、そのような特殊送金といわれる送金を外国市場でやっていることは、よく知っていますが、世界中でこの制度をつかって、お金を動かしています。
この制度についてなぜ、結構細かく説明しているのかは、この資金の説明を求めるられる場合、細かいことまで聞いてくる方がいますので、きちんと答えられるように説明を書いています。
これは、国際的金融政策の一環であるということです。すなわち、筆者は言いたいのは、金融素人であっても難しいことを考えるな、この制度を行っているところは、世界的な資本主義経済をつくっている中心部（G8,G20）で考えている制度ですから、悩んだり、反対したりしても、全く解決策が見つからない話です。
すなわち、「長いものには巻かれろ」 という精神が重要かと思います。この制度を活用すれば、日本が豊かになるということだけ知れば、いいかと思っています。
ともかく、外貨を稼ぐにはこの制度が一番！ということ、できる人は、それを理解すれば、日本国を豊かにできます。外貨を稼ぐということがこの資金のキーワードです！
