本年度の新規申し込みは、一応終了に・・・ご予約を頂いていた方に関しては、相談いたしますが、新規の受付は、12月17日で終了しました。
2020年度は、1月6日から新年スタートします。
これは、MSA総合研究所の関係性のある窓口からの情報として見てください。
産業支援制度の窓口は、数箇所あることはこのブログを通じて説明したことが有るかと思います。一箇所だけといえば、嘘になるので真実を書きます。ここで難しいのが、どこに本当の窓口があるかは、知る人ぞ知るという制度になっているところが、悩ましい制度ですが、これも一応理由があるのです。それは、結構な金額が動く案件になるので、そこに対して、誰がやっているか知ると、よからぬ人たちが顔を出すということがあるからです。過去に、そんな問題があったそうです。
この窓口を知るものとコンタクトをできる民間人の仲介者を経由して申し込み書類を提出するというルールになっています。
間違ったところに提出したら、いつまで経っても資金の話が進まないというのが、ある意味、この制度は、運だめし的な要素が強いです。（悩ましい）
この財源についての説明は、本来は、経済援助資金特別会計法によって作られていた積立金を基にした財源です。現在は、その法律はなくなりましたが、流れは継続しています。
基本的にその財源は、割引債運用（PPP運用）をして財源を確保しています。受託者に送金をして、受託者が資金を受けて、半分は、受託者の使用分、半分は、政府の持ち帰り金として資金を動かします。
すなわち、その財源が、「特別会計2の財源」と言われる国外収益になります。この産業支援制度が大丈夫か？などと対象企業の代表者から聞かれますが、「もし大丈夫じゃなかったら、国がこの制度を行えない。国の財源になる案件であるので、国策事業であるので、法整備は完璧です」と伝えたいです。
もし、この制度を使って、協力した国民が問題が出れば、それを行って国の財源にしている国家の法整備に問題があることになります。
実際に、過去に百数十社の代表者がこの制度を活用しているということですが、正規のルートで申し込みされた方で問題になった方は一人もいません。これは、叙勲の対象となる案件であることを知るべきだと思います。それだけ国に対する貢献度が高いといういう意味です。
といっても、不信感一杯の人は、こう言います。「そんな話をしても、実際に誰がやったか、私の知り合いにいないのでなんとも言えない。」と斜め横から見つめられて話されるケースを見ますが、、、そんな方には、「はじめからご縁が無いのでやめておけば・・・」という回答になります。
もの別れになることが多数ありますが、これが、この世界の現状でしょうね。これでは、日本は、借金地獄からの脱却はできないでしょうね。いつか、多くの対象企業の代表者が理解をしてくれれば、財源があり、仕組みもあるので、日本は、借金大国からの脱皮ができます。2020年も粘りますか・・・継続は力なり・・・
この業界で頑張っている方は多数いますが、不信感をもって対応されるので、強い意思をもたなければ、精神的にやられる人続出します。
筆者の周囲でも、はじめは簡単そうに思うのですが、実際に動いてみたら犯罪者扱いされて、めげる人続出しています。なかなかすごいビジネスモデルです。
ほんといいことやっているのに、なぜその顔をする・・・といいたくなるのが、仲介者にとって我慢大会です。筆者も、色々経験しました。自らにムチをうって決心しています。「常に自信を持ってやれ！」それ以外、この国家事業で結果を出す方法がありません！！日本全国の仲間にエールを送ります！！
それと、このブログの読者から内容が難しいのでもっと簡単な話ししてほしいというリクエストがありましたが、「お金があれば幸せになる」それが一番シンプルでいいかと思っています。どうでしょうか？
