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MSA総合研究所 理事長ブログ

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1968年まで復興財源は、政府管理でも使われた時代があった。

1968年まで復興財源は、政府管理でも使われた時代があった。

 

財政法44条資金というのは、何であるか?ということが、この業界では話題に上がりますが、財政法44条資金というのは、これは、復興財源の原資であると思っている人が結構いますが、それは、間違いです。

 

財政法44条というのは、別枠の積立金を持つことができるということになりますので、それは、何らかの法律によって作られた積立金によって、その資金を管理することができ、同時に、その財源を財政法45条で特別会計に入れることができるということが明記されていると言えます。

 

1954年の日米相互防衛援助協定における資金というのは、国会の審議文を見れば、日銀に米国名義の講座を作りそこに資金を入れるという表現がありましたが、これは、MSA=相互安全保障法における支援ですから、その当時は、米国からの支援金を特別会計に入れる際には、財政法44条の資金として積立金を持ち、財政法45条で特別会計に資金を入れることをしていました。

 

現在では、この方法ではありません。

 

現在では、復興財源の動かし方は、米国で作られた復興財源を、日本の資金本部を経由して、短期国債のブリッジ取引をおこなうことで、資金を民間と政府の財源とする方法をつかうので、国債の売却ということでの収益になりますので、財政法44条資金とは、関係ないことになります。

 

民間が国債を買ってくれたということで、政府財源になったということだけになります。国際は毎年大量に発行していますので、どの国債がどこに売れたかわからないといえますので、特に短期国債については、詳細の公開はされていません。

 

財政法44条資金というのは、確かに、日米相互防衛援助協定を結ぶ際に、米国からの援助があり、経済援助資金特別会計法によって特別会計内で基幹産業への支援などをおこなった経緯があります。ただ、その時は、政府側への資金提供して、米国政府が日銀に口座をもち日本政府を支援していたと言えます。

その資金を、MSA資金とか、MSA条約に関する第5条資金とか、言い方がありますが、政府と直接関係をもって復興財源を動かしていた時期があったのは、事実ですが、1968年の時点で完全に終了しています。これは、経済援助資金特別会計法がその時点出終わったことが原因していますが、日本が、当時GDP世界第二位まで成長したことで、政府間援助としての米国からの援助はなくなったと言えます。その後も継続して、基幹産業育成資金(償還金)を継続して行っていた経緯がありますが、これは、すべて、復興財源を扱う組織により、行われた制度ということになります。日本では、資金本部という言われる組織になりますが、資金本部は、準備金を担保にクレジットを発行して、そのクレジットを基幹産業起業経営者に譲渡して、資金を分配し、その分配方法は、国債のブリッジ取引を行うことで、民間と政府へ資金を渡す仕組みを行ったと言えます。

 

つまり、日本の裏のオーナーというのは、復興財源を管理する組織ということになります。日本が多額の国債を発行しても倒れない理由は、それは、多額の国債を買い上げることができる担保力とクレジットが存在しているからです。

 

日銀に、国債をいくら位でも買い上げさせれば良いという言い方をする人も多くいますが、銀行のルールでは、銀行は銀行以外の担保力を借りて、クレジットを発行する事ができると決まっています。つまり、誰かの担保力というのが、重要になります。それが、準備金でありますが、準備金の財源を裏で支えているのは、復興財源を管理し、準備金を管理する組織であると言えます。これは、米軍との関係はあります。

 

日本は、復興財源の準備金があり、それに支えられているので存在できているということが理解できれば、なぜ日本政府が多額の借金があっても、まだ、国債を発行し続けることができるのか?というのは、裏で支える復興財源の管理組織(準備金)があるからです。

 

つまり、日本でいうところの復興財源の管理組織というのは、資金本部ということになります。



日本の資金本部は、天皇家によって任命された組織でありますので、天皇家が日本を守っていることになります。

 

復興財源に関する管理組織は、米国を中心としていますが、世界的組織になっています。

 

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