MSA資金の運用益を権力者だけで分配するという陰謀論が多くネット上では見受けるが、実際にはどうなっているだろうか？
簡単に言えば、MSA資金は、日本の特別会計を補填する財源として、国家予算外で運用されている資金。運用方法は、欧州の銀行などでPPP運用していることは、過去にも説明しています。
確かに、金額が大きいので、陰謀論として論じるのは楽しいかも知れませんが、特別会計外での運用資産については、実際には、国の資産をもとに得た収益は、半分は、民間に助成をして、半分は、政府財源として活用するという規定の中で、特別会計外の財源といわれる「財政法第四十四条の資金」が活用しているとのこと。よって、MSA資金の補助金制度に申し込まれた方がこの資金を活用するのでなく、一部の権力者や政治家などがが、この資金を横領したなどと陰謀論を論ずる人がいますが、それは、まさに、この制度を壊す問題発言であることが言えます。
MSA資金については、この資金を動かすに当たり、第三者が阻害することが出来ないという規定があります。すなわち、陰謀論を論ずる人たちは、阻害する人物にあたり、完全に違法行為です。
MSA資金は、欧州の銀行でおこなっている銀行券の割引債への投資収益が財源となり、その資金を日本の基幹産業企業の代表権者個人（経営者）に対して補助金として資金を出す制度です。ですから、MSA資金を動かすには、契約者が基幹産業の経営者のみがサインをして動かせる制度であるということです。
まずは、くだらない主張をしているMSA資金について陰謀論を唱える話をこの世から排除することが重要だと思っています。何度も言いますが、日本には、特別会計の外側で、特別会計を補填するための財源として外部で運用している財源があります。
そうでしょう。特別会計も財政投融資をおこなって、運用をしています。しかし、もし、特別会計の財政投融資が失敗して財源がなくなれば、補填する財源が存在しなければ、どうやって、特別会計を存続することができるのでしょうか？それを補填する財源が、以前も説明している国有地からの不動産収益⇒特別会計１の財源 あとは、国内外で産業用に金融市場で運用している財源⇒特別会計２の財源 です。
特別会計を補填する金融投資をするための元金になっているのが、MSA協定における産業用積立金（旧経済援助資金特別会計法における積立金）を活用しているだけの話です。
欧州でPPP運用している理由は、これほど、効率よく利益を得れる案件が世界には存在しないからです。効率よく運用益を稼ぎ、それを国民に助成するという仕組みで行っています。同時に助成された金額と同額の資金を国の財源として活用しているだけの話です。
どこどこのだれだれの陰謀論ということで、動く資金でなく、補助金が必要だという基準を満たした経営者の「補助金を申請するという動き」があり、初めて動くのがMSA資金の運用益から捻出される資金です。
メディアも、ジャーナリストも、この事実をあまりに知らないで、適当な話を広げた結果、この話が間違った理解を広めました。大きいお金が絡むことで、それに目をつけた悪質な人物も多数いたことが、今の結果を生んだのでしょう。五十年もそんなひどい結果を継続しても意味がありません。
だから、MSA総合研究所は、この制度を研究して、できる限り正確な情報を関係者に発信するために行動を起こしているのです。
人の考え方が変われば、時代の風潮は変わります。日本の将来を作るのは、この国にいる改善したいと思う人が立ち上がらなければ、どうやって、改善できるのですか？一番、ひどい話になっている案件が、一番すごい結果を生む案件です。「基幹産業への補助金制度の陰謀論をぶっ潰せ！」ということです。
