MSA協定における産業支援制度を活用できる基準を満たした企業は、どうして外国企業に売却される??解決手段を知らないということは、痛い話である!

経営難に陥れば、資金的な助けを求める先が、最近は、中国や台湾からの投資を待つ時代になった。ビジネスの世界は、グローバル化しているので、それも流れだといえば、その通りかもしれない。しかし、日本には、大企業を救うための補助金の制度があるが、それを活用しないで、外国に日本の大企業を売りさばこうとする動きには疑問をもつ。

 

MSA協定における産業支援制度は、日米間の取り決めで行われた制度であるが、日本政府が行っている補助金の制度であることを知るべきであると筆者は訴えている。

 

MSA総合研究所では、多数の対象者にアプローチした結果、わかったことは、この制度は、企業を支援するということを目的にしているが、企業の代表者個人、1名が代表して大型の資金を受け取るという制度であることで、大企業の経営者は、個人責任になることは、極力触れたくないという精神か、この制度の活用を拒む傾向がある。また、インターネットなどで、この制度を悪用した悪質な人物がインターネットにうその情報を掲示していることから、なにか悪いことに巻き込まれる可能性があるのではないかということで、怖がる人も少なくない。

しかし、正規のルートにアプローチをして、申請すれば、MSA協定における産業支援金制度(補助金)は、法的にも問題なく受け取ることができる。

 

わかりやすく、〇〇省の〇〇局が担当しているということが分かれば、申込をする方は殺到すると予想できるが、関係省庁については、過去にも説明しているので、詳しくは説明しないが、これは、国が行っている制度であり、窓口を行っている資金管理事務局(資金者)とは、国から業務遂行役として委託された担当者が行っているだけの話です。

 

申請窓口を行っているのは、日本ルート、アメリカルートといわれる2種類の資金管理事務局が存在し、日本ルートは、数か所(3か所)の事務局が活動しており、アメリカルートといわれる事務局は、1か所、窓口業務を行っているという話である。

 

申請窓口を行っている方が、どこのだれか?それは、非公開にされている理由は、過去に資金者といわれる資金管理事務局の長が、身分が分かったことで、拉致される事件が発生したという経緯があり、その後は、代理人を経由して申請する制度になったということである。

資金者といえども、資金は、海外で運用されている資金であることから、対象企業の代表者が申請しない限り、資金を日本に送金することができない。よって、この産業支援制度には、多くの関係省庁および中央銀行などの関係者がかかわり始めて実現できる制度であるので、数十人の関係者が同意、作業をして初めて資金が動くことになる。

 

すなわち、非公開の資金といわれながらも関係する担当者は結構な数がいることになる。

 

  • MSA資金は、MSA協定第5条に記されているように隔離して保管するということになっているので、簿外資金(非公開)になっている。

 

この制度で、本契約の際に、名刺30枚とか40枚が必要だということいわれるが、それだけの方が、この案件で実務作業を行っているということになる。

 

正直言って、東証一部 資本金300憶円以上の代表権者個人、および、銀行、信用金庫(預金高3000憶円以上)の企業代表権者個人は、米国の基準を満たしている企業の代表者ということになるので、基本的に申請すれば、MSA協定における資金を受け取ることが出来る。

 

支給金額の基準は、

東証企業の場合、 資本金×100倍程度

銀行、信用金庫の場合、(預金高×3倍程度)と決まっている。

 

すなわち、数兆円規模の巨大な補助金が渡されることになり、数十年間会社が資金繰りで問題にならないだけの資金提供(補助金)が行われる。

 

この制度を活用できる基準を満たした企業は、倒産などありえないのである。地方銀行、信用金庫が今、低金利(マイナス金利)時代で危機的状況であるというニュースをよく見るが、この制度さえ活用すれば、いくら経営状況が悪いくても、会社の運営するための財源は、余るほど確保できることになる。

 

※MSA協定における産業支援制度における補助金は、基準を満たしていれば、何度でも申請可能であり、最低1年半の期間を空ければ再申請可能である。

 

実際には、この制度を利用する金融機関は、増える傾向にあるという。

地方経済の縮小、また、人口減少でどうしようもないという風潮が国内でいわれているが、使える財源があればさほど、大きな問題にならない。

 

MSA協定における産業支援制度における財源をどんどん、対象企業の代表者に捻出することで、ニュースで見る大企業、金融機関の経営難の問題は、ほとんど問題にならない話になります。

 

すでに、国が運用して財源を作っているのに、使わないで破たんする経営者がいる現実を見て、「そりゃ、話にならない」と思うのは、関係者全員の声です。