MSA資金の裏話、MSA資金は、PPP運用からなる収益をもとに、産業補助金を提供するモデルです。この資金は、民間の基幹産業企業の代表権者個人に提供される資金です。資金は、民間活用分５０％、政府活用分５０％とMSA資金の活用は、民間と政府で折半する形で資金を使います。政府活用分の財源の使用用途は、多くは、国際貢献を目的に、ODAや友好国の外債を購入することになっています。すなわち、国際支援を重視する目的にこの資金を活用するようになっています。
これは、日本における国際金融政策の一環で、対外支援政策としての資金としても活用されます。当然、同盟国の米国にとっても重要な制度になります。
ここで、過去に、政治家で、「米国の債権を売却すれば・・・」という事を話した方がいたと思います。よく、その話は政治の世界でタブーな話だなどと言われています。
なぜ、タブーなのか？理由は、MSA協定で出される民間への補助金制度の中で、政府枠で使う財源については、同時に国際支援をするということが約束されています。同盟国の外債購入することにより、同盟国に対して経済支援も行う規定になっています。ですから、日本は外債を持っていても、それを売却するということは、道義的に許されないということが言えます。
ある意味、外債を購入するということは、ある意味に、日本を守るために重要な行為です。
そこで考えてください。グローバルビジネスを展開する日本の基幹産業企業は、MSA資金から補助金を受けるということは、同時に政府財源を与えることができ、友好国の外国債を購入する財源を作ることになります。すなわち、外国から歓迎される行為を行っているわけです。また、日本のODAの財源も確保することができますので、海外ビジネスの展開も可能になります。
MSA資金からの補助金を受け取るということは、グローバルビジネスを展開する日本企業にとって重要なことであることが理解できるかと思います。
