国も会社も駄目なら、最後は、個人の力量で金を調達する・・・償還制度の考え方

1951年に「償還制度」がスタートした。それを考えた日本人がいたということである。米国に掛け合い、日本の復興財源を獲得するために動いた日本人がいたということである。

 

さて、ここで皆さんにとって興味深い話があります。それは、戦後復興財源にゴールドが使われたという噂が世間で流れており、「天皇の金塊」などと噂されていた。有名なところでは、旧陸軍が隠した山下財宝と言われる金塊、ダイヤモンドなど、日本には、明治以降、アジア諸国から集めた戦利品があったと言われている。その歴史については、多数、本などが出版されているので、そちらで確認してもらいたい。

 

ある意味、戦後復興財源とゴールド、またGHQと日本の隠し財宝という噂になった話が、話題になったのは、東京湾金塊引揚事件があった。隅田川の河口付近で、今の佃島の沖で金塊が密かに引き上げられその金塊が米国に持ち帰られたなどという話である。また、日本にあった財宝に関して、米軍が多数持ち帰ったのではないかということで、国会で論議になったことがある。そんな話が巷で噂され、その真実がどこにあるかわからず、都市伝説として、米軍、金塊、機密資金、大企業、・・・得体のしれない制度・・・という事になったのだろう。

 

今は、インターネットで検索すれば、国会の審議分をすべて読むことができるので、MSA資金についても、また、米国からの援助ということでは、「経済援助資金特別会計法」など、簡単に調べることができる。

 

MSA協定は、1954年に結ばれている。実際には、米国からの援助は、MSA協定より前より行われていた。それは、日本がサンフランシスコ条約を締結後、日本への支援が始まった。その時、日本の戦後復興財源をどのようにして調達すればいいか、協議された。

すなわち、世間で言われている「償還制度」である。償還制度というと、お金を借りて、返すという制度です。お金の借りる先は、米国から借り受けて、それを長期融資を受けて返済するという仕組みであった。

 

しかし、米国の金融機関から資金調達するにあたり、焼け野原になり、基幹産業企業といわれた工場も空襲で壊滅的になり、とても、復興するには財源不足であった。また、朝鮮特需後の日本の産業立て直しの財源確保のために、どのように資金調達するかを協議された。

 

通常会社が資金を銀行から借り受けるには、会社の会計報告の結果を重視して、資金の貸付が行われる。しかし、戦争で多大な被害を受けた日本企業は、どう考えても普通に貸し出しして返せる状況ではなかった。ある意味、会社の事業を担保に資金を貸し出すことは無理という判断になる。政府保証といっても、政府自体も壊滅状態のなかで、何を担保に金を貸し出すかということになる。

 

そこで、基幹産業の経営者個人は、大きな事業を動かすだけの人徳と価値があると認めること、すなわち、個人の力量にたいしてそれを担保にして、資金を米国から借り受けるということをおこなったのである。

経営者個人の与信枠を寄与して米国の国際金融機関から資金調達をおこなったのが、この償還制度のスタートである。

 

当然、世界銀行は、戦後復興の財源をドルで貸し出す作業をおこなっていた。日本もその財源を活用して、企業代表者の個人の与信枠を借りて、大きな資金調達を行った。

 

その財源は、民間のプロジェクト資金としても活用されていたが、同時に政府の財源としても活用できる仕組みをとった。ある意味、日本における特別会計の財源を補填する金融資金は、日本の基幹産業企業の経営者の与信枠を借り受けることで、日本政府としての資金調達を可能にした制度であった。

 

政府財源は、基本的には民間からの資金調達である。税金であっても、この産業支援金制度を活用した資金調達であっても、同じことが言える。政府は、民間の大企業の経営者個人の与信枠の寄与することで、財源を確保し、返済に関しては、法的に与信枠を借り受けた経営者を保護する対策を取る形、すなわち、最高裁の決定で「免税、免責、免訴、返還不要」の手続きを行うことで、与信枠を借りた経営者に負担にならないようにすることで、民間の大きな与信枠寄与を受けて、政府財源の確保を行ったことが、この償還制度である。

 

これは、焼け野原になった日本が、国際金融機関から金を借り受けるための与信枠は、企業にも国にもなかったこと(担保価値ない)で、基幹産業企業の個人の与信枠が、巨大だ!ということで、世界銀行IMF BISなどから資金調達を行った。ある意味、日本が国際金融機関から、資金調達するためのアイデアの提案であった。

 

ですから、現在でもその名残があり、その制度が、MSA協定により99年の期間を設けて行っている制度であるので、今でも条件を満たした企業代表者に対して、資金提供が行われています。 

 

今日のポイント

 

「国も、企業も駄目なら、最後は、個人の力量があるじゃないか」それを担保に金を貸せ!と米国に訴えたのでしょう。当時この制度を考えた昭和の侍たちは・・・・

 

その資金の返済には、長期間、日本から持ち帰られた戦利品(ゴールドなど)を現金化して、それを証券市場で運用して、それを補助金として捻出して、その財源で償還した(資金返済をした)ということです。

 

これが、当初の償還制度のはなし・・・・・