長きに渡り、長期管理権委譲渡資金について研究してきました。結論から言えば、財務省のHPでも否定的な内容が見受けます。たしかに、長期管理権委譲渡資金契約というのは、本資金を管理する組織と受託者（基幹産業企業代表権者個人）との間で結ばれる契約であるので、財務省は、この契約には関係はありません。
ですから、ホームページに記載している内容は関係ありませんが、資金が動いてからは、国の持ち帰り分があるために、ここから政府関係省庁の財源として活用される仕組みはあります。
これが霞が関の文学というのか、二枚舌構造というのか、この制度を説明する上で難しくしています。
資金運用に関しては、欧州のプライベートバンカーによるPPP運用であり、資金を管理するのは、米英に監査されたMSA資金の管理組織による。日本政府は、受託者に資金が欧州から送金された後に、受託者使用分５０％、政府使用分（運用側）５０％と折半して活用します。政府側使用分の内、５０％のうちの２０％をPPPにおける再運用財源として、欧州のプライベートバンカーによって運用財源として再投資します。基本的には、10億ドル1口の大口のPPPを16ヶ月運用することで、5倍以上の収益、実際には、10倍以上の収益を得ることができ、１００％出した資金であったが、資金提供後、再運用した結果は、２００％程度に資金が増えるという仕組みになっています。
この案件は、受け皿になる資本家の口座が重要になるのです。
庶民で、一般市民は、この口座主になれないのです。
確かに、このモデルは大きな外貨収益に繋がり、国家にとっては、非常に重要な案件になりますが、この仕組の本当の姿を知らない日本の対象になる経済人の態度は、超否定的、筆者も関係者を含めて、対象になる人物に相当数話をしていますが、ほぼ全員、この制度については、話は聞いても、実行したがる人物はいなかったというのが、現実です。とはいえ、まったくすべてが駄目かといえばそうでもないのですが、あまりに、この制度を時間をかけて人脈を頼って説明しても非効率すぎるというのが、この制度になります。
なかには、数十年この話に関わって、時間と金を費やしたが、結論、未だ意味不明で、結果を見ずにいるという人物にも話を聞いたことがあります。
すなわち、日本の通貨発行権を動かすこの制度は、ほぼ崩壊しているといっても過言ではありません。
資金管理者側の年間目標は、年間100兆円程度の資金流通量を増やしたいという願いがあるようですが、現実は寂しい結果でしょう。
また、ほとんどの対象になる経済人が拒否する案件で有るということを考えれば、日本は、通貨発行権を拒否しているのと同じことになります。
日本は、完全に亡国になるのは見えています。
コロナショックで政府が何かをしようとしても、財源不足が原因で、また、国のプライマリーバランスは悪化するだけで、増税になり、「働けど、我が暮らし楽にならず」の世界になります。
国民は、貧困へまっしぐらに向かっています。
国民一人あたりのGDPが、30位くらいになっている日本は、先進国では、低所得国になってしまいました。
失われた30年と言われている時代が続いていますが、現実を言えば、これから、最悪な貧困時代30年以上という時代に向かっていきます。
簡単に言えば、MSA資金とは、通貨発行権の仕組みの一つであり、その通貨発行した受け皿として名義人になっていただくことができる経済人が、必要ないといえば、通貨発行権を使いたくても使えず、国は、借金に借金を重ねて、ずるずる国の運営を続けることになります。
この資金を受け取る立場にある経済人が否定するということは、日本国民1億2000万人の苦しめることになると言っても、過言ではありません。
通貨発行権は、日本の経済人約1000人ほどの対象者を対象で行える案件です。簡単に言えば、その人の銀行口座に送金して、分配することができれば、この制度は実現します。
通貨発行権の発動のために、民間人の経済人の銀行口座を使わせてくださいという意味が理解できないということでしょうが、PPP運用された資金は、政府の口座に送ることができません。
この案件に限っては、政府は遠くで見守っているが、直接関与しないというのが、この制度です。この意味が理解できるでしょうか？
さて、日本崩壊への道を突き進んでいる現状を、打破することができる世界を作り上げることができるでしょうか？
日本の復活の方法は、この制度を活用できる対象者の銀行口座の名義さえ、貸していただければ解決する話です。
ほんと、簡単すぎる話ですが、そんな話があまりに意味不明ということで、関わりを持たないというのが、今の日本の対象になる経済人の現状でしょう。
言葉でいくら説明しても、駄目なようですから、亡国となっている現実を見ていけば、その意味が理解できるでしょう。
