実話!企業育成資金:東証一部、銀行の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

新しい資本主義経済の実現、それは、NEO計画を成功せることである】

【新しい資本主義経済の実現、それは、NEO計画を成功せることである】

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新しい資本主義経済、令和の所得倍増計画を実現するためには、企業育成資金という通貨発行権に関する案件の活用件数を増やす以外に方法がないことが言えます。昭和の時代だから、復興財源があったから池田勇人内閣の時代は、所得倍増計画を実現できたということを多くの評論家は話をしていますが、実は、今でも同じ制度が、企業育成資金という名称で継続して残っています。

昭和の所得倍増計画については、池田勇人元総理が、大蔵大臣時代に、米国金融機関のトップ層といろいろ相談をして、日本には財源がないから、日本に資金が必要だということを訴えたおかげで、日本は米国の金融機関が支援する形で、復興財源を作ることができたといえます。
当時のことを研究すれば、その事実は見えてくるでしょう。

現在においても、資金本部という非公開組織によって、米国金融を利用した企業育成資金という名称で、FRBのPPP運用をベースにした大企業の基準を満たした企業経営者に資金提供する案件が継続して行われています。その制度を、支援する民間団体として私どもの企業育成機構が存在しているわけです。企業育成資金というのは、民間の企業育成資金について理解している案内役が、対象になる企業経営者に企業育成資金について説明をして、企業育成資金の主催者である資金本部とつなぐ役目を果たしています。その案内役の業務を引き受けるのが、企業育成機構の仕事になります。

企業育成機構では、日本の未来に対して希望を与える新しい資本主義経済を生み出すための活動をしています。

それが、NEO計画になります。ニュー エコノミック オーダー です。

NEO計画を実現させるためには、必然的に企業育成資金というPPP運用からの資金、すなわち、借金を伴わない資金の日本への投入をする必要があります。

このことをしない限り、日本の経済の発展はありえません。すなわち、日本は、借金を伴わない資金の投入があまりにも予定通りできていないことが言えます。よって、デフレ傾向からの脱却、国の借金が増え続けるという原因になっています。すべてが、企業育成資金という制度について、国民が理解をしていないことが、日本の経済の破綻への道筋を作っていると言えます。

日本独自の金融政策で、通貨発行権は、存在しないといえます。政府のプライマリーバランスの正常化というのは、政府に通貨発行権があって、初めて実現できるはなしですから、通貨発行権のない政府に実現などできることがありません。このことを何十年も論じていますが、できないことをできるように話をしている事自体が無理があります。

すなわち、資金本部が提供する企業育成資金を民間の東証一部の資本金100億円以上、銀行の代表権のある社員が企業育成資金を申請して受ける以外に、通貨発行権を行使して、資金を日本に投入する方法がありません。

このことを知れば、問題解決の方法は、簡単です。このことを理解する経済人が増えれば、日本の経済問題は解決です。そのことを実現するための計画が、NEO計画です。すなわち新しい資本主義経済を作る ということになります。

日々私ども企業育成機構の活動は、NEO計画の実現です。


企業育成機構
MSA総合研究所より