実話!企業育成資金:東証一部、銀行の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

育成資金の制度を理解すれば必ず活用件数が増えていくでしょう。

企業育成資金のブログももう4年以上書いておりブログの記事の数ももうすぐ1000回の更新を記録します。

アクセス数も20万アクセスを超え本ブログを通じて多くの方々と連絡を取り合うようになりました。

 

育成資金の制度や金融制度について多くの方がこのブログや MSA 総合研究所を通じて理解を深めたことだと思っております。

 

筆者は2007年から通貨発行権というものに興味を持ち始めました。

 

当時は失われた20年という風に言われていましたがなぜ日本の経済が上向きにならないのかということに対して通貨流通量を増やすということによってそれを実現するという話を聞きました。

 

通貨流通量を増やすということは一体どうやったらできるのかということの研究に入りました。

 

初めは政府単独で通貨発行権を行使して市場経済に資金を流入させることができると思っていましたが実はその権限が政府にはないということがわかりました。

 

すなわちお金を発行できるというのは中央銀行のみですから中央銀行が協力しなければできないということになります。

 

日本にある中央銀行すなわち日本銀行も単独では勝手に通貨を発行することはできません。

 

すなわち通貨を発行するには通貨を発行するための裏付けがなければいけないということになります。

 

それは海外でえた運用益との利益がなければそれを持って資金を発行すると言うことができません。

 

すなわち中央銀行の中の中央銀行すなわち中央銀行の資本金を預けている場所というのは連邦準備制度です。

 

連邦準備制度の運用システムを持って初めてお金を生み出すことができるすなわち通貨発行権をもって資金を増やすことができるということがわかりました。

 

それが、このブログでよく説明する PPP すなわち Private placement program という運用システムです。

 

PPP という運用を用いない限りは通貨発行量を増やす仕組みができないという風に中央銀行の運用システムの中で決められています。

 

ある意味これは打出小槌となる運用システムですからどこでも誰でもやれるというものではありません。

これを行うには特殊な許可を取った、しかも特殊なライセンスを持ったトレーダーによって運用されて、しかもクローズされた市場で行われているということが PPP が非常に極秘な案件であると言えるからです。

 

そのような話は過去のブログでも随分書きましたがここの部分が理解できて初めて通貨流通量を増やすという意味合いが理解できてきます。

 

その運用益をもってこれを日本の市場にばらまくということをしているのが育成資金の制度になります。

 

育成資金の制度について考えるときには連邦準備制度における運用システムすなわち PPP という仕組み Private placement プログラムを理解して初めてこの仕組みが成り立つことが証明できます。

 

その辺の話が理解できて育成資金が市場で活用できるようにすることが我々が話をしている工業支援の仕組みです。

 

このようなことを長々と書きましたがこの案件に対して理解が深まっていると思います。

今後活用件数がどんどん増えていくのではないかと予想しています。

 

MSA 総合研究所より