この資金の本当の姿は、この文章を見れば理解できるはずだ!     

国の委譲渡資金(長期管理権委譲渡資金:MSA資金)の謎について、説明しています。

さて、この資金を捉え方で重要な点は、この案件は、日本企業の大企業の経営者を対象に資金提供をするという案件です。主催者は誰か?また、資金はどこにあるのか?など、不明な点が多いので、信じない人が多いのです。

 

答えから言えば、この制度は、アメリカ合衆国から日本政府に提案された支援制度です。政府間支援の名目で、中央銀行間送金で、外貨(米ドル)をアメリカの友好国が調達できる案件であります。このお金はどこにあるのか?対外支援名目で行っている案件であり、アメリカ政府が主催者で管理者でもあります。そのために、日本政府が、この資金を管理していないので、この案件に対して、日本の省庁は、案件が動くときに協力するという立場で案件を動かしています。

 

本の窓口というのは、アメリカの本案件を動かすための組織(日本の資金窓口)があります。簡単にいえば、本案件を行うための日本の出先機関のようなものです。そして、申請書類を受け付ければ、外貨送金をするということで、日本銀行が関係し、また、日本国内に通貨流通量が増えるということで、財務省が関係します。税務の処理は、金融庁、法務の処理は、法務省と本案件を実行する際には、国際金融、国際法と国内法、税務などの処理がありますので、関係省庁の担当職員に依頼をして、案件を動かすようになっています。

 

あくまでも、この案件の主催者は、日本政府の案件でなく、アメリカ合衆国より提案されて行っている案件であること、主催者、管理者はアメリカであることがわかれば、この案件がどのようにして行っているのか見えてきます。

 

多くのブローカーは、まったく違った解釈をしています。ある大金持ちの資金者がいて、その人が、資金提供するという話をする。また、巨額な隠された簿外資産があり、その資金を管理している資金者がおり、その資金を提供するなど、まあ、都市伝説として聞けば面白い話ですが、まったくのデタラメです。

 

これは、中央銀行間の送金案件であり、日本にとっては外貨を獲得、それを元に、日本円を発行し、その資金の出口として、基幹産業の基準を満たした経営者の口座を経由して資金を出すと主催国からの要望で、この案件の仕組みが決まっています。

 

これは、あくまでも日本政府の一存でできる案件でないことから、案件を実行する上で、省庁側は、税務、法務、通貨流通量との増加ということで、諸手続きをこの案件を実行している日本の窓口から依頼されて行っている立場であります。

また、米国からされる送金は、日本銀行が行っているというのが、本当の話になります。どこかに、巨額な秘密財源があると言われ、霞が関埋蔵金などと言われて、国会でも話題になりましたが、結局調査の結果見つからなかったという結果になりました。

 

それは、当然です。日本にはそんな埋蔵金は、全くありません。

しかし、米国と日本の中央銀行間では、巨額なドル調達ができる仕組みがあることで、日本は自国通貨を発行できる仕組みが存在するのです。

 

日本がなぜ、アメリカとの関係強化が重要かといえば、この制度がなければ、日本の1000兆円を超える借金(国債の償還)など到底無理な話になるからです。

 

なぜ、関係省庁の多くがこの資金について積極的に今まで活用することがなかったのでしょうか?それは、米国の提案で行っている民間支援プロジェクトですから、主体は、日本の省庁にないからです。あくまでも関係省庁でこの案件に関わっている役人とっては、米国が行っている案件ですから、米国から依頼をされれば、動きますが、特に日本が主体でやっている案件ではないので、頼まれたとき、実際に案件が動くときには法務、税務などの諸手続きは行うが、これが本業ではないので積極的には推奨していないというのが、今までの流れです。ですから、メディアで間違った認識のある報道がされても何も反論もすることなく、逆に余計なことを言えば、やり玉に上がるのをさけ、ひっそりとこの案件を行っていたというのが昭和、平成の時代のこの案件に対する流れです。

 

しかし、さすがに、コロナウィルスの問題が出てきており、経済が完全に停滞、ストップしそうな今の時代に、最後の手段として、この資金以外、短時間で巨額な資金動かすことができる補助金制度がなく、手段がないということで、積極的に活用をする動きが強まっています。

 

1週間で、数兆円、数十兆円の財源を捻出することが出できる案件、しかも、国会の審議を必要することなく、同時にその資金は、国債(借金)を発行することなく、資金を作ることができるという案件は、日本国内を探しても、この案件だけで、できる資金調達です。

 

ここ最近、急激に、この資金を実行する立場と日本側の省庁とのバックアップ体制は、強化されています。

米国が設けたルールは、民間側から申請されない限り、日本政府、官僚からアプローチはしてはいけないと禁じられています。そのために、名刺や会社案内といった簡単な必要書類を事務局経由で提出していただければ、そこからは、民間から依頼を受けたという理由があれば動くことができます。

 

すなわち、一つの小さいスタートが切ることができれば、大きな財源を獲得できる制度ということになります。

 

今こそ、この資金を最大限に活用する機会がやってきています。