国家の安全保障費を捻出するために運用された財源から、送金金額の内、２０％は、企業育成資金として、本案件に協力してくれた企業代表者の方に謝礼が支払われます。
今までは、企業の代表者に提供される資金を強調しすぎた結果、実際には、国家の安全保障費として運用していた財源であるということが影に隠れていました。それでは、なぜ、こんな巨額な運用をされているのか？また、巨額な資金が存在しているのか？なぜ、この送金に国の許可を必要とするのか？などの疑問点に対して明確な回答をいうのが難しくなっていました。
それを、本来の目的が、国家の安全保障費を捻出するための運用益から、総額の２０％は、民間の企業育成資金の名目で、この案件に関わった方に謝礼で支払われるとならば、一番の目的は、「国家の安全保障費」であり、その作業を手伝った謝礼として、「企業育成資金」が頂けると考えると、そんな重要な案件ですと、国も関与して審査することが理解できます。というふうになるでしょう。
すなわち、何に重きをおいて説明するかで、この案件の見え方がかわってきます。
企業代表者に巨額な資金を差し上げます。といえば、そりゃ、裏があるんじゃないかと疑いますが・・・・本来の目的は、「国家の安全保障費の捻出＝日本とアメリカ合衆国の安全保障費」となれば、そりゃ、日本の国土及び世界の警察といわれた米国の安全保障費までカバーしようと思えば、それは、巨額な資金が必要になるのは理解できます。
日本は、昔から安全保障問題については「人は出さないが、金は出す」と言われていましたが、実は、この仕組を知れば、この仕組を使って金を出す仕組みがあることが理解できます。しかし、金を出す仕組みもあっても、この制度が活用されなければ、財源が確保できなくなり、「金も出せない」というふうになれば、日本の国家の安全保障問題を今後どのようにしていけばいいのか、という重要な問題になります。
せめて、現場に行って安全保障について働かないのであれば、銀行口座を貸して、国への貢献に協力してもいいのではないでしょうか？という話になります。日本は、特に徴兵制になっているわけでもなく、そう考えれば、幸せな国と言えるかと思います。
この制度が理解できてくれば、せめて、国家の安全保障のために、資金くらい作る協力しようよと、対象者に伝えることができます。ほとんどの対象者になっている企業代表者の方は、自分自身が、そんな国家の安全保障費を捻出するための当番になっていることは知りません。しかも、無料奉仕で来てくださいと、声をかけているわけでなく、この案件で協力していただければ、巨額な現金を手に入れることができるのです。
まさに、考え方によっては、国家の安全保障に協力して、その上、巨額な謝礼まで頂き、３，４日ちょっと時間をいただければ、そんな貢献ができるのですから、それは、言わないでおくのは非常にもったいない話です。
正直、領有権を競っている地域に行って、あなたは、領土を守る任務ができますか？それとも、銀行口座を貸して、国家の安全保障費の捻出のための協力をして、巨額な謝礼をいただきますか？という二者選択ならば、あなたは、どんな回答を出しますか？
それは、「銀行口座を貸して、国家の安全保障費の捻出のためにご協力させていただきます。」という回答になるのではないでしょうか？
