戦後日本において、知らされていない歴史というものが、随分見えてきました。
すなわち、日本が第二次世界大戦敗戦後に歩んだ道のりについて、また、東洋の奇跡と言われた日本の高度成長のうらで何があったが、日米における安全保障に関する財源について、理解することで、この「企業育成資金」の謎が究明することができます。
すなわち、歴史の教科書には、どこにも乗っていない、敗戦後、日本が連合軍の占領下にあった日本列島を、信じられぬ大金を支払って、日本を買い戻した日本のオーナーの存在があったことで、この制度が実現したことが言えます。
当時の日本政府は、全国が焼け野原になり、そんな巨額な支払いなどできる財源などありませんでしたので、個人の日本人オーナーにより、支払われた資金をもとに、基金を作り、欧州の運用会社でその資金運用をして、その財源をもとに、日本の国家の安全保障費として活用したということになります。
1951年にサンフランシスコ条約で調印して日本は独立国になりましたが、当時は、日本を守る軍隊が存在しなかったことで、当時は近隣諸国が共産化しており、日本を自衛する必要がありました。
敗戦後、日本の軍隊が解体、壊滅したことで、自国を防衛するすべがなかったことで、米国に日本の安全保障をお願いしたことになります。
日本でも一から、国家を守るために自衛組織が必要ということで、警察予備隊結成、後に、自衛隊という呼び名で、国家の安全保障を担うための自衛組織が結成されました。
当時は、安保闘争もあり、国民負担（税金を用いて）だけにお願いして、国家の安全保障費を捻出することもできないということで、日本のオーナーの支払った財源をもとにした基金を運用することで得た資金を日本に送金することで、日本の治安維持、平和維持、安全保障の財源として活用しました。
また、同時に平和維持、国家の治安維持には、国民が豊かに生活するために、産業の発展が重要になるということで、国家の安全保障費のうち。２０％は、民間向けの産業育成ための財源として、残りの80％に関しては、日本と米国の安全保障費として財源を捻出するという仕組みにより財源を確保することにしました。
基本的には、その制度とその流れは、現在でも変わらず続けられており、オーナーは世代交代はしていますが、継続して、日本の国家のための安全保障費の捻出をする仕事を行っています。
ここで、この案件は、国家の安全保障費として財源を捻出する重要な案件になりますが、本来は日本のオーナーの私財をもちいた基金であるので、政府はこの財源については、口出しすることができません。これは、オーナー側から申請があった場合に限り、国が承認を行い国家の安全保障費として活用するというルールになっています。すなわち、オーナー側も財源がいくらあったとしても、送金許可を得るには、条件を満たした企業代表者（東証一部 資本金１００億円以上、銀行、信用金庫（預金高１０００億円以上）の代表権者が指定銀行の口座に送金しなければ、資金は１円も動かせないルールになっています。
国家の安全保障費の捻出には、非常に複雑な縛りがあります。しかし、結論だけ言えば、「条件を満たした企業代表者（東証一部、銀行、信用金庫）が指定銀行の〇〇銀行の個人の決済用普通預金口座を貸しますよ。」と同意していただければ、国家の安全保障費の捻出及び、口座主には、企業育成資金として、送金総額の２０％は、コミッションとして謝礼が支払われます。
その謝礼の規模が
東証一部企業の場合は、 資本金✕１００倍
銀行、信用金庫の場合は、 預金高✕３倍
という一応のルールがあります。
そこで気になるのが、オーナーが支払った財源は、欧州の国際決済銀行へ貸し出した連邦準備制度を行うために財源ということになるということでしょう。
それが、FRBに移動して運用された財源ということで、その財源をもとにしています。
日本には、国を全体を担保することができる私財をもった日本人オーナーがいたことで、今日の日本は、分裂統治されず、また、米国から守られる立場になったということが言えるのではないでしょうか？これが、日本の奇跡、すなわち神国日本としての成り立ちになると思います。日本国にとって、この体制を維持することの重要性があります。すなわち、国家の安全保障だけでなく、国家の根幹を支える財源は、この制度を維持活用することで継続しているからです。
ですから、当研究所の行っている仕事は、日本にとって、重要な価値があります。
今月は、成約件数は、５件を目標として、国に貢献できる仕事を行います。
