なぜ、この制度が政府が話をしないのか、黙秘を続けているのかは、理由は、色々有るかと思いますが、やはり、占領下に会った日本を救った財源は、政府財源でなく日本の資産家が支払った財源であったことであるので、個人を保護する観点と、同時に、政府として、資産家の財源が日本の救済財源に使われたという事実は隠蔽したいということもあったのでしょう。
ですから、企業育成資金については、個人の資産家の財源をもとにして、その財源を欧州の運用会社にPPP運用された資金を日本に送金をして、その資金の８０％は、日米の安全保障費として活用し、２０％は、企業育成資金（基幹産業育成資金）として、この送金に協力してくれた方への謝礼として無償提供される資金されていることは、極秘で行われてきたのでしょう。
日本国民の多くは、終戦後まもない復興期に復興財源を捻出したのが、日本の資産家の私財がベースになっていることなど、ほとんどの方は知らないことだと思います。
よって、資金者といわれる方、そして日本のオーナーと言われる本資金の提供者は、日本の敗戦後間もない日本政府に変わり私財を投じて日本を救った人たちということになります。その私財をもとに、運用された資金を、日米における安全保障費として活用するというルールを決めました。よって、この資金は政府活用はできますが、出資者が民間の日本の資産家（オーナー）であったので、民間財源であり、この資金の管理に関しては、政府が口出しすることができないのは、これは、本来個人資産からの私財投入された財源であるからです。
日本全国が焼け野原になり、復興期に財源もない日本政府に代わって、日本のオーナーと言われる資産家が私財を投じて日本の復興財源を生み出したこと。その事実を語ることもなく、世間では、不思議な資金があるということで広まりましたが、実際には、個人の資産家が私財を投げ出して、日本の領土返還と戦後復興のために投じた資金が、本案件の財源の原資になっています。
敗戦でなにもなくした日本政府が財源など有るわけでなく、日本のオーナーと言われる方の私財によって助けられたということは、語ることなく、ただ、人知れず、未だに、国家の安全保障費の捻出と同時に産業の発展のために「企業育成資金」を提供しています。
国家の安全保障費は、使用用途は広く使えるために、特別会計を補填する財源とも一部は使ったこともあり、財政法第４４条資金などと言われますが、特別会計に繰り入れるための財源として使われる場合にのみに、財政法第４４条資金として投入されますが、この財源のごく一部の話であります。
この資金は、日本のオーナーが私財を投じて捻出した原資を、欧米で運用することで、その運用益を日本に送金して、指定銀行にて、口座主になる企業代表者の口座を経由して、安全保障費と企業育成資金と８０％：２０％で分配する案件です。
口座主になる方が、政府財源として直接、政府の口座に送金することができないために、口座主は、民間側の企業代表者（企業育成資金の受け皿になる方）の銀行口座を経由をして、日本政府も活用できる国家の安全保障費の積立金になります。その中の一部の資金を場合によっては、特別会計の補填財源に使うことができるので、その財源のことを財政法第４４条資金と言われますが、最近は、この財源もほとんどないので、財政法第４４条資金で特別会計の補填に使われることもないのでしょう。
関係省庁でも、霞が関の埋蔵金などと言われて、謎の資金が有るのではないかと国会で追求されたこともありましたが、結果、国の調査の結果も、埋蔵金は、存在しないという回答でした。
埋蔵金というとどこかに、埋もれている国家予算のように思います。それは、存在しないでしょう。しかし、日本のオーナーが終戦後間もない国家を復興させるための私財を投じて作られた財源により運用された資金を送金する案件は、存在して、オーナーの許可があって資金が動かすことができ、その送金許可を審査するのも関係省庁が関与しています。この資金は、日本のオーナーからの財源であって、政府財源とはいえなので、日本には裏の政府財源があるのではないかということは否定したのでしょう。
日本の国家予算を遥かに超える日本のオーナーが私財を投じた財源を運用した運用益が存在することなど、ほとんどの日本人は知る由もないのです。また、この資金の受け皿になれる東証一部企業、銀行、信用金庫の代表者の殆どの方には、この件は知られていません。
額面も巨額であるので、信じがたいかもしれませんが、この財源があるので、この資金を動かせば、いつでも日本は復活できるといえます。
そんな財源が有ることが、わかったのであればそれを動かさないでいるのは、もったいない。財源があっても使われないで、苦しんでいるのでれば、本当に意味のない国難であると言えます。どんどん活用して、流れを変える時がきました。」
毎月の成約目標件数を当研究所では、５件と定めて、当研究所の関係者と情報共有して案件を進めています。流れを必ず変えます。
