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メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
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【MSA総合研究所 理事長ブログ筆者】

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◎筆者は、金準備銀行グループ企業のMete財団・アフロユーラシア中央銀行の公式アンバサダーを任務し、日本アジア代表です。
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どうなる国家の舵取り

 

 

国会中継を時々見ていますが、コロナの緊急事態宣言で国民生活、産業支援をどうするかを論じるより、議員のスキャンダル問題が話題になっているのを見て、この危機においても、この国の舵取りはどうなっているのだろうか?と思うのは、筆者だけでしょうか?

 

緊急事態宣言を発令し、1ヶ月程度の延長ということになっていますが、本当にそれで、終息するのかといえば、そんな簡単に終わりそうな話でなさそうです。

 

ワクチン接種が始まれば、なんとかなるのではないかという憶測がでていますが、さらなる変異種の新型ウイルスが出てきているなど、コロナ渦のおける経済問題はどこまで申告になるのか全く見えない状況になっています。国会論議も国民救済、及び、経済危機に対する支援策を具体的にどうするか、明確な回答もないまま、多少の援助をするだけで、後は、国民が我慢で乗り切って欲しいという精神論を訴えているのが現状です。

 

まさに、そんな状況での舵取りがどうしようもない状態になっていると多くの国民が不安に感じているかと思います。

 

このブログで常に伝えている育成資金と橘資金を大企業経営者に資金の捻出をして、その資金をうまく活用して、産業界の救済、国家の救済に資金を回すことを強く訴えます。

 

実際には、育成資金及び橘資金の運用益は、データー上では天文学的な数字になっています。ほぼ無限大に資金を生み出せる仕組みがありますので、この資金を活用して、日本国家を救済する仕組みを早く構築することが重要です。

 

この資金が、過去ものとして、語られて仕方ありません。現実、現在もなお、この制度は、継続して行われています。至急、国家非常事態宣言である今、この状況を救済するためにもこの制度を積極的に活用することを訴えています。

 

MSA総合研究所より

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