実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

オリンピックも終了しこれから育成資金の季節です。

ここ2週間位ブログの更新をお休みしていました。

東京オリンピックも閉会式を迎え残すはパラリンピックはありますが、コロナの感染者数はますます増えている状況にあります。

 

緊急事態宣言の延長も話されていますがこのままでは経済が完全に駄目になってしまいます。

 

このようなピンチな時に育成資金の活用というものが非常に重要になってくるかと思います。

 

状況を見てみると周囲からも問い合わせの件数も増えてきていますので育成資金に対しての関心度が高まっていると思います。

 

これは直接政府が行なっている給付金制度ではありませんが民間募集でありますが日米共同体における資金提供案件になります。

 

8月後半から結構積極的な動きになるかと思っています。

東証一部で資本金100億円以上製造業およびインフラそして小売業

銀行及び信用金庫の代表取締役の職位を持っている方が対象になります。

 

これはあくまでも職位がこの申請条件にはなっていますが個人での資金調達となりますので会社に特に相談する必要はありません。

 

その部分を理解して育成資金から資金調達していただければと思います。

多くの方はこの資金は家族管理などで親族管理によってこの資金を保管されています。

理由は個人における資金調達をした資金になるからです。

資金本部の方でもどんどん活用してくださいという風に話していますので対象になる方は是非お申し込みください。

 

MSA 総合研究所より