コロナ渦における経済危機に於いて、政府からは給付金を再度おこなうことはないという方針であるということがメディアの報道で流れています。
すなわち、政府救済を求めても、実際のところ難しいといえます。最後の砦は、皇室の橘資金、旧財閥の育成資金という資金を活用する方法が一番いいと言えます。資金は、国民の税金とは関係ない財源ですが、日米安全保障条約における安全保障費として捻出するために、皇室財産及び旧財閥の資産を海外運用している（TRUST＝信託）されている資金になります。
実際には運用益は十分に存在していますが、資金の使用用途、動かし方が限定されているので、ルールに則って動かす必要があります。このTRUST（信託）された資金は、個人（東証一部、銀行、信金 代表者）との契約は許可をするが、政府との直接契約は禁止するという規定になっています。
すなわち、国家予算外資金と言われる巨額資金があるとしても、政府がこのTRUST（信託）された資金を直接必要だからといって活用することができません。
それは、安全保障条約上の規定です。TRUST（信託）された資金と個人（代表者）と契約することで、資金の移動許可、使用許可が国の関係省庁で認可されて、資金を送金することができます。送金することが許可されれば、資金は、市場でつかえる資金になります。
すなわち、このルールを知っていただければ、日本はいくらでも資金を生み出すための仕組みが存在しています。
MMT理論など世間では言われていますが、MMT理論など論じる必要もなく、この制度と仕組み、中央銀行が行っている資金の生み出し方の仕組みを関係者が理解することが重要になります。
いずれにしろ、この日本の危機の状況に中で、国家の安全保障費を捻出することを目的にした産業支援制度、すなわち、育成資金、橘資金を活用することで、国家の危機的状況を抜け出す手段になります。
また、本来は、国の借金を肩代わりするのは、日銀にお願いするのでなく、この制度を活用した個人に多額な資金を提供して、その個人が国債を買い上げれてば、日銀としては、多額にある国債や、ETFなどの株式などの出口戦略を描けることになります。
日本政府の国債をどんどんこの育成資金の制度で資金を出し、その資金を受けった個人が買い取ることで、資金を捻出することができます。安全保障費として政府財源にもすることができますので、この制度が活用されて自由に使えるお金が生まれれば、本当は国家にとっても助かる話です。
しかし、この制度は民間任せのところがありますので、国もこの制度だけを当てにしていては、資金調達につながらないということで、色々手段を模索していますが、安定して、資本金１０００億円を超える東証一部企業が、年に５件、１０件、この制度を活用して資金調達するという話になれば、日本の経済難の国難を救済することもできます。同時に国民をすくために財源を十分確保することができます。
民間の運用組織任せであるという点であり、同時に、政府は、このTRUST（信託）資金とは直接契約できないということで、当てにしたいが、積極的に当てにできないというところもあります。
これは、民間の協力が今一番必要な時期です。
