戦後日本の社会制度を研究すれば、日本は世界を幸福にする国家であることが理解できる。

日米安全保障条約と育成資金について考えていくと、なぜ、このような制度ができたのか?ということに興味が湧いてきます。

日本は、第二次世界大戦後、どんな世界を目指していったのでしょうか?もう70年も前のことですから、実際には、詳細を知ることは難しいですが、現存する制度を考えていくと、考えられることはあります。

これは、一国二国制度による管理といいものです。

一国二国制度というのは、一つの国であっても、2つの管理方法によって、管理するということになります。


日本は、サンフランシスコ講和条約に調印して、独立国として国土復帰をしました。その裏では、日本の国内外の金融財産の放棄をすることが条件だったということです。しかし、その金融財産については、米国の法的管理下でありましたが、イングランド銀行で信託して、その運用益を日本銀行に送金をして、日本の産業発展のために資金を提供するという制度をつくりました。

これは、昔は償還制度などと言われていましたが、今で言う育成資金です。

イングランド銀行に信託された米国に法的管理下におかれた日本の国内外の金融資産については、もともと天皇家や財閥の資産が多く存在していました。

昭和天皇が訪米した際に、このような演説をしています。日本は戦後間もない頃食糧難で非常に困ったときがありました。米騒動も起こり、米国に援助を求めたという歴史があります。

その際に感謝の意味を込めて「皇室には国際的に価値のあるものがあると聞いています。それを差し出してもいいので、日本の国民の飢えを救ってください。」とお話しされたということです。それがキッカケで、米国は無償で食糧援助してくれたことに感謝の気持ちをお伝えしたそうです。

すなわち、国際的な価値のある金融資産は、形式上米国の管理下になっていますが、日本に対しては、見返りとして、その金融資産をベースに 米国FRBで運用された資金を日本には、送金されているわけです。

ですから、現金としては、支払いを日本に対して米国はおこなっていることになります。よって、金融資産は、ゴールドから現金になったわけです。

次に、安全保障問題と国際貢献事業に関しては、この部分に関してだけは、基本的には、米国法による影響が大きいことが言えます。ベースになるのが、1951年に米国国内法として制定された「相互安全保証法」これをもとに、対日支援が行われました。いわゆる1954年日米相互防衛援助協定になります。これが、MSA資金などと言われる米国からの支援金制度を含めた安全保障に対する法律です。

安全保障にに関する部分、国際貢献に関する部分は、米国法の下で、日本の国内法が整備されています。すなわち、その部分に関しては、日米共同体によって行われていることになります。

それを考えれば、2つの仕組みが日本の国内には存在することがあります。

1,立法、司法、行政といわれる三権分立を行う政府サービス(日本政府)

2,安全保障及び国際貢献を行う日米共同体によるサービス

というふうになります。

1の部分は、日本政府といわれる部分の仕事になります。

2の部分は、日米共同体による運営になります。すなわち、安全保障といえば、鎌倉幕府から江戸時代まで続いた武士による統治に似ています。ある意味、「幕府」ということになります

日本には、三権分立による日本政府と安全保障を行う日米共同体における幕府が存在していることになります。

日本には、日米合同会議というものが、長年で行われているということは、知らていますが、日米合同会議は、なぜ開かれているのか?ということを考えれば、日本には、1国2国制度の統治という概念が存在しているのではないかと言えるのです。

三権分立の日本政府、日米共同体の安全保障を行う幕府です。政府と幕府で協力して日本を守っていることが理解できます。

政府に関しては。民主主義としてシステムを導入をしています。

幕府といえば、鎌倉幕府から江戸幕府まで、歴史で勉強したことは、天皇陛下より、征夷大将軍としての任命を得て、統治する武家社会のことです。すなわち、今風で言えば、安全保障を担う責任者による政治ということになります。

日米相互防衛援助協定には、当時の吉田茂総理の署名捺印がありますが、昭和天皇の署名捺印があります。すなわち、安全保障問題は、天皇陛下の任命により、日米共同体を設立をして、米国主導によって安全保障を行う幕府を作ったと考えると、非常に理解できる制度です。

日本の米軍基地問題ということを、論議されることがありますが、もうすでに70年の前に、安全保障に関しては、米国主導における日米共同体における幕府を無期限で行うと決めているわけです。

その内容について知ることが重要かと思います。ある意味、これで、日本は分割統治されることなく、戦後70数年、1度も戦争に巻き込まれることがありませんでした。

平和を求めたということを言えば、この仕組は成功であったと言えます。明治以降、第二次世界大戦で敗戦するまでの77年間で何回、日本は外国と戦争したのでしょうか?日清、日露、第一次世界大戦、日中、太平洋戦争・・・・10年に一度は戦争していたことになります。

1945年から今年は2021年です。76年間の歴史では、一度も直接に日本は戦場に行って戦争をしていません。自衛隊の海外派遣はありましたが、直接戦うことはありませんでした。

すなわち、第二次世界大戦で日本は敗戦して、日本の金融財産は、米国の法的管理下にはなっていますが、米国は、日本の安全保障を担い、同時に、日本の経済支援をするために財源を米国FRBで運用して日本に提供しています。

日本人は、徴兵制もなく直接的に戦闘に関係することで、戦地への海外派遣をされることもなかったわけです。

これは、戦後76年の事実であり、今年は、1951年、サンフランシスコ講和条約に調印後、70周年になります。ある意味、新生日本の仕組みが出来て、70周年ということになります。

そこで、もう一度、育成資金の話しに戻りますが、育成資金というのは、日本政府というより、日本の安全保障を担当している日米共同体に関係する資金になります。日米共同体の資金を捻出するために、第二次世界大戦後、日本の金融財産については、米国が管理して、イングランド銀行に信託をして、運用して資金を作り、それを日本銀行に保管をして、日本の産業育成のための財源と、日米共同体のための財源に使っていると言えるのです。

日本国というのは、日本政府(三権分立)と日米共同体(安全保障)の2つの組織体により運営されている国家ということになります。育成資金に関しては、日米共同体による管理資産であり、同時に日米共同体と日本政府に提供される財源を捻出するために、企業育成資金の案件を行っていると考えれば良いのです。


日本国民が平和に生きていくためには、財源が必要ですから、日本政府及び安全保証をおこなう日米共同体への経費の捻出しなければいけません。


そのために、日本の条件を満たした企業代表者に資金を動かし、同時に日本政府と日米共同体への経費になる財源を捻出しているのです。

このように理解をすれば。非常にシンプルでわかりやすいです。

日本は、一国二国制度による統治がされており、日本政府(三権分立)を担い、日米共同体により安全保障について対応する制度になっている。

安全保障というのは、国防および国際貢献のことである。

よって、その経費を捻出するために、日本の金融財産を米国により管理、イングランド銀行によって信託され運用して、日本銀行に送金をして、その資金を東証一部、銀行、信用金庫の代表者に資金を提供して、同時に日本政府と日米共同体の経費を捻出しているといえば、この制度が理解できます。

ある意味、日本には国民を守る金融財産があったことで、現在、平和であれることは幸運であったと言えます。また、民間にとって大きな資金が提供される制度も米国からの提案で作られたことは、日本人は、運が良いと言えます。神国日本ですね。

神国を守る財源は、日本政府の国家予算の数千年分まで財源が出来ています。その財源を、育成資金の案件を積極的に行い開放しようと提案しているのです。これで、日本から世界へ豊かで平和な社会が広がります。それだけの財源が存在しているわけです。あとは、プロの育成資金コンサルタントの努力で世界は変わります。

MSA総合研究所より