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「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

天皇制資本主義社会と2つのPPP,そして、ローンのない世界へ 表裏一体の世界へ

天皇制資本主義社会と2つのPPP,そして、ローンのない世界へ 表裏一体の世界へ



資本主義社会というのは、ピラミッド構造であることは、多くの人は、米国の1ドル札に書かれているピラミッドと目である「プロビデンスの目」をイメージするだろう。

 

では、日本における資本主義の頂点は、どこにあるのか?それは、日本政府でなく、天皇家ということになる。天皇家が国土、国民を保証しているという概念は、戦後日本、日本が敗戦して、天皇家が政治、経済に関与しないということで、象徴となったことで、国民からは、天皇家の存在について、本当の仕事は何をしているのか分かりづらくなったと言える。ただ、表にいる天皇家は、政治経済には直接関与することはなくなりましたが、天皇家によって任命された裏天皇といえる存在が、天皇家によって、任命された資金者ということになり、その資金者の組織である資金本部が、天皇制資本主義社会のピラミッドの頂点ということになる。

 

つまり、天皇制資本主義社会というのは、天皇家に任命された裏天皇である資金者及び資金本部が日本国における天皇制資本主義社会の頂点であることを認識すれば、日本の社会構造が理解できてくる。

 

つまり、資本主義社会の頂点は、PPPにおける資金を流通させることができる仕組みをもっていることが重要であり、これが資本主義社会における通貨発行権の仕組みということになる。

 

天皇制資本主義社会は、表の象徴天皇と裏の経済を支援する裏天皇とが表裏一体となり、国家を支えていることになる。この仕組みが理解できなければ、国家の動きについてまったく理解できないと言える。

 

つまり、資金者は、天皇家に任命された天皇制資本主義社会の頂点として君臨し、日本国に資金の借金にならない資金の流通を起こしている。ただ、この仕組については、米国のFRB,IMF,WBで行われているPPPの基準に準じて行われているために、国際的なルールによって行われていることが言える。

 

しかし、日本で唯一の通貨流通の仕組みの構築は、裏側で国家を支える資金者、資金本部によって常に支援されていることが言える。

 

この経済構造が理解できなければ、日本の経済を良くするための仕組みは、完全には、見えてこないといえる。よって、あえて、筆者は、読者にわかりやすい表現として、天皇制資本主義社会という単語を使っている。

 

厳密にいえば、天皇家によって任命される裏天皇(資金者)によって支えられる天皇制資本主義社会といえば、理解できるだろう。

 

いずれにしろ、国難を救済するには、日本の経済人、国のリーダーが、日本国の資本主義社会の構造が「天皇制資本主義社会」として成り立っていることを知ることが重要である。

 

天皇制資本主義社会を通じて、2つのPPP、企業育成資金としてのPPP,そして、官民パートナーシップによるPPPを行うことで、借金に頼らない日本国の経営を行うことができる。

 

政府や、地方自治体などで、財源不足になれば、借金をするという考え方が一般的になっているが、本来、借金をして国家運営をすることは、財政法第4条では、借金をして国家運営をすることは禁止となっているが、特例的に継続的に認め、今では、当たり前になっている。明らかに法律違反である国家運営であると言える。

 

つまり、これは、本来、日本は、天皇制資本主義社会について国家のリーダーが理解していれば、財政法第4条に書かれているが、借金体質の国家運営をする必要が本来無いと言えるのです。

 

天皇制資本主義社会における天皇家によって任命された裏天皇である資金者会議によって、日本の本当の経済の指針が決まっているということを知り、国のリーダーとなる経済人は、資金者より資金を受け取り、その資金を官民パートナーシップや、各事業とJV(ジョイントベンチャー)することで、ローンのない世界(借金のない)で国家運営が出来るということなります。

 

これは、理想論として筆者が話してるのでなく、すでに、この仕組みが、70年も前からっ存在しているが、その制度を昭和の時代は活用できたが、その後活用件数が減ってしまったことが、国の舵取りを借金大国へと向かわしたといえます。

 

天皇制資本主義社会の経済システムの構造について理解を深めることで、日本国は、急激な回復をすることは間違いなく、同時に、世界に貢献できる日本国として世界は、日本の復活を待っているといえます。つまり、日本は本来の姿、天皇制資本主義社会の仕組みが十分に活用できる社会体制にすることが国民の務めと言えます。