筆者も如何に企業育成資金の案件を普及させるのかをテーマにブログを４年間書いていますが、その中で感じたことは、結論を言えば、今の日本企業経営者で個人的に育成資金を活用して会社のために貢献できる大事業を行える人物は、皆無といえます。できないことを要求するので、この案件が結果、成績が悪いのです。資金本部でも活用件数を増やしたと考えていますが、財源だけ巨額にあるのですが、閑古鳥がないているような状況になっています。
やはり、対象企業の代表者がひっかかるのが、会社に入る資金だと活用できるが、個人に入った資金を会社で使うのは抵抗があるとおっしゃいます。その部分をどうにかしてほしいと依頼をしても、超えられない壁を超えてチャレンジしてほしいとお願いしても、大きな障壁があり、話が前に進みません。
正直、国から見えれば、この資金が動けば、国家の緊急事態に対応する資金として幅広い使い方ができるので、正直ありがたいのです。すなわち、国家にとっての安全保障費を稼ぎたいという思いを実現し、この資金の導入をお手伝いしている方のコンサルティング費用を稼ぎたいという思いを実現するには、名義人になれる代表者が申請することが条件になります。
申請することができる代表者に対しては、資金を出しますが、名義を貸してもらえるだけで、周囲は目的は、達成できます。多くの代表者も個人的のみ、家族だけでこっそりと資金を使えるのなら、悪い話でないと考えている人が多いのです。すなわち、建前上の話を全面的に出しても話は前に進みません。ホンネで話をするべきと考えます。主催者側は、国と資金本部と仲介者であるコンサルタントです。この案件の主催者だけでは、資金が１円も動かせません。しかし、全員の心は一致しています。目的は、巨額にある安全保障費の財源を動かし、関係部署、関係者が利益を得ることです。それを現実化するには、なかなか理解をしてもらえない東証一部、銀行、信用金庫の代表者に、資金の動かすために名義人になってほしいと依頼しなければなりません。
そこで、対象企業の代表者に負担になる話をしても、代表者は、なかなか大変な作業が必要ならそんな話に参加することができないと言われます。
ですから、ホンネトークが重要です。「世の中には建前と本音が存在します。建前は、社会貢献、産業発展ための資金です。ホンネは、社長が名義を貸してくれれば、あとは、個人的な理由、家族管理で資金を管理して、何世代も先まで資金を活用してください。」
筆者の知っている５０年ほど前に資金を受けた家族は、現在どうなっているか、創業者家系は、その企業から離れてしまったが、海外に資産を移し、日本と海外を往復しながら悠々自適に生きているという家族もいます。
すなわち、代表者である伝説的な経営者も子供の代、孫の代になるとほとんどの方は、会社から離れています。しかし、大きな資産があることで、家族は自由な人生を歩めているというのが、この資金の素晴らしいことです。
ですから、筆者は言いたいことは、これは、努力して東証一部、銀行、信用金庫の代表権を得るまで出世したのですから、『国から代表権利益』の配当があると説明するのが無難だと考えます。
よって、企業育成資金は、代表者利益の配当という話をします。代表者になれば、もれなく国からご褒美をいただける案件です。
【ポイント】
しかし、この案件は、一社につき代表取締役が数人いても、先着１名のみ申請できます。２年ほど間を開ければ再度、代表権があれば、ご本人が申請できます。もしくは、別の代表者が申請できます。ただ、同時申請は、できません。
正直なところ、この案件は、筆者がブログで紹介していますが、公式な募集する窓口を設けず、行っている極秘な案件になります。よって、この資金の正式名称など公式なものは何も存在しません。
ただ、言えることは、「資金者様 この資金をお受けいたします。よろしくお願いします。」と紙に書いて、名刺とパスポートと会社案内、振り込み用の通帳のコピーを提出すると、どこのだれかわからない人が突然、連絡が来て、お金を振り込むという案件です。
どこの誰かわからない人が資金者と言われる方です。資金をもらっても生涯この資金がどこのだれからもらったかわからないて良いのです。
証拠を残さない、足跡をつけないという不思議な「代表者利益の配当案件」です。
よって、結論は、資金が出ますが、その過程がどうであるか、名称がどうであるか、資金がでてからどうであるかは、正直、なにも公式な規定がどこかに書かれていることもないのです。すなわち、極秘ですから、何もないのです。
ということですから、この資金についての説明方法は、申請者になれる方にわかりやすく説明できれば、それでOKです。
よって、難しく考える必要もありません。MSA総合研究所は、難しく考えるより、結果を重視しますので、フリートークです。
