企業育成資金を成立させるため理解するべき説明事項について
企業育成資金で資金を出すには、申請者は、資金者と会うこと(直接面談)をすることで、資金の準備を行います。
これが重要です。仲介者は、申請者(東証プライム、銀行、信金の代表者個人)アプローチして説明します。
「企業育成資金で、資本金の100倍、銀行は、預金高の3倍から5倍の資金が提供されます。その資金は、返還不要、免税、免責、免訴という資金になります。コレは、条件を満たしている経営者が申請すれば、ほぼ全員無条件でいただける資金です。それを案内するには、資金者といわれる責任者と会っていただけば、資金者は、資金を準備して、資金を提供します。」
「事前になにか提出するものがありません。」
「申請費用もいりません。資金者代行とまずは会って頂き、資金者代行が資金者面談を手配しますので、面談の際に、詳細の説明を聞いてください。」
面談場所は、東京都港区の公的会議室です。「上京できる日程がきまりましたら、資金者代行と連絡しますので、資金者代行が公的会議室を予約しますので、面談に言ってください。その際に、私も同行して行きますので安心ください」
ということを伝えればいいのです。
資金者代行との面談の際には、申請者と仲介者の案内役が一緒に同伴して来ていただいて結構です。
ということになります。それで、本案件の説明と、申請費用は一切必要ないですが、資金者から資金を入金後、一部の資金を事業資金として寄付して頂くことに了承いただければ、本案件は、資金者面談に話は進みます。
これだけのことです。
企業育成資金は、ビジネスですが、資金者が申請者の経営者に資金を提供しない限り、1円も資金が動きませんので、資金が動けば、その後、申請者御本人から、事業資金といて寄付いただけなれば、本案件を仲介している人は、一円の収益になりませんので、
仲介者とって一番重要なことは、申請後にきちんと、申請者が資金の一部を支払約定書に従って資金を振り込んでいただくことです。
これで仲介ビジネスとしてビジネスモデルは成立したことになります。
このビジネスの作業のイメージを明確にしてください。
これは、申請者と資金者とをつなぐマッチングを行うことで、初めて資金提供される案件になります。資金者は、条件を満たした申請者が、申請すれば、特に問題なければ、資金を申請者名義の個人名義の銀行口座に資金を振り込みます。
そして、振り込まれた資金から一部を仲介者にバックしてくれて初めてこれが仕事として成立するのです。
これは、不動産の仲介ビジネスと同じことになります。成立する前に、依頼主には、不動産手数料について了解を頂き、支払約定書にサインをしていただきます。それで、資金が振込後、約束通り、申請者から仲介者に資金バックがされて収益が成り立ちます。
世界的にこの世界の送金におけるセンダーとレシーバーというビジネスモデルは行われていますが、これで、仲介者が手数料をもらうことは全く問題は有りません。ただ、仲介者が無茶な請求をしてはいけませんが、成功報酬として仲介手数料を頂くことは、何も悪いことを行っていません。自信を持ってこの仲介ビジネスに参入してください。
これは、PPPという仕組みを使っていますが、資金者がセンダー(送金人)となり、申請者がレシーバー(受取人)となり、本案件は成立します。
これは、地球上で一番大きな資金が動くビジネスモデルということになります。この制度に対して、否定的である日本人の気質には、驚きます。筆者は、15年以上海外で生活していましたので、この手の送金の話が来れば、外国人の経営者は、「大喜び」で資金を受け取ります。ある意味、欧米人は、この制度を理解していますので、「神様からのプレゼント」などという表現で話をします。
日本では否定的な話ですが、外国では、「素晴らしい、神様からのプレゼントだ」と大喜びする案件です。
さて、透明性が無いということを言われますので、結構具体的に説明はしますが、東京都の都心部で申請者は、資金者と会うことで、資金が提供される(入金)されることになります。
これは、何度も言いますが申請者は、資金者と会うのは、無料です。資金を受け取るまですべて無料です。受け取れば、免税、免責、免訴、返還不要の資金という処理がされて、その後は、自由に資金を使うことができるので、一部を事務所経費、仲介者費用として資金をバックすれば、作業は全て完了になります。
それと、申請者は大きな資金を受け取ったということで、国家から守られる立場になります。これは、本面談で初めて詳細を開示されるとおもいますので、申請条件が満たしている東証プライム、銀行、信金の代表権者は、是非、資金者と会って見えください。答えがわかります。
ということで、本案件についての一連の流れについて説明しました。
あと、追記ですが
資金投入可能日は、「火曜日、水曜日、木曜日」ということになります。その日以外の営業日は、資金の入金(銀行処理)ができませんので、理解ください。
銀行は指定都市銀行になりますが、銀行の代表者申請の場合は、銀行頭取が申請すれば、頭取個人の自社銀行の個人口座(無利息口座)に入金することも相談可能です。
ということになります。
これだけのことは、絶対に頭の中でイメージトレーニングをしてください。
申請者を絶対に資金者に案内するだ!
という信念が必要です。
皆様は資金者と直接話しをすることがないとしても、資金者は、本ブログの読者がしっかりこの案件を理解して申請してくれるのであれば、必ず、喜んで引き受けてくれます。自信を持ってください!