企業育成資金は通貨発行権に関係する資金になります。
さて一つ面白いような意見があります。
それは某政党が打ち出した政策の中でプライマリーバランスの黒字化は考えずに資金をどんどん放出するという考え方を示している話がありました。
ここは実は非常に重要なポイントになると思うのです。
政府自体に通貨発行する権限があって自由に通貨を発行することができるならばプライマリーバランスの黒字化というのは政府の方針で可能になります。
しかし通貨発行すると言う打出の小槌という必殺技を持たない政府の金融政策ではプライマリーバランスの黒字化ということは緊縮財政でしかないことがいえます。
日本がなぜ30年以上抜け出せないデフレ傾向かというのは理由は一番簡単で通貨を放出する時にプライマリーバランスの黒字化を考えながら行なっているということをしているので、そんなのは初めから不可能な話なのです。
すなわち、日米協定における援助制度、当時の経済援助資金特別会計法が停止されてからは日本はひたすら一時的な資金調達という名目を言いながら赤字国債を発行し続けています。
これは、1965年から始まって現在に至るまで何も変わっていないということが言えるのです。
憲法には赤字国債を発行することは禁止するという風に書いていますが、手段がないので臨時的な赤字国債を発行するということを毎回続けているので既に常習化しています。
すなわち、これは外部からの資金注入がないければプライマリーバランスの黒字化ということは不可能であるということの証明です。
これは、外部からの資金注入ができるという必殺技というのが、これが企業育成資金の制度になるわけです。
このことが、理解できなければ日本の国家経営というものは成り立たないことが言えます。
なぜ、日米安全保障条約、日米同盟が重要かという理由は非常に簡単でアメリカと日本との間にあるこの経済的な政策が、日本の国家財政を安定化させる。すなわちプライマリーバランスの黒字化に貢献するということが言えるからです。
このプライマリーバランスの黒字化に貢献できる仕事ということはこれは企業育成資金を出そうと努力する民間人の仕事であって、これは政府の仕事ではありません。
政府は何をすべきかと言うと、これはプライマリーバランス黒字化など考えずにどんどん資金を出す方向性で国民を豊かにする方向性に導くことが重要だと思います。
裏で民間人が一生懸命頑張って企業育成資金を出して、このつじつま合わせであるプライマリーバランスの黒字化に貢献すれば、この日本の経済は安定化します。
すなわちプライマリーバランスの黒字化というのは政府の仕事ではなく民間の仕事であるということが言えるのです。
