実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

企業育成機構を立ち上げる準備が始まりました。

すでに企業育成資金のファンクラブとして企業育成機構のメンバーを集め始めてます。

この案件に関わりたい方は各自個人事業主として動いていますのでそれぞれの方がそれぞれの支部を運営してもらいます。

ほとんどの方が数名のチームで動かれてますのでその数名のチームで支部名称を決めて活動してください。

 

支部の名称は地名は使わないということをルールにします。

理由は同じ地域で活動しているかたもいますので地域名称にすればあまり良くないと思いますので地名は避けるというルールだけは決めたいと思います。

 

企業育成機構の支部を開設したい人は直接ご連絡ください。

遠慮する必要はありません。

 

これはあくまでも企業育成資金を活用して資本主義社会を発展させるという目的で活動しているかたを対象に行うサークル的な活動です。

参加は自由です。

 

これは人格なき社団ということでの任意団体自ら作っていただく際に、企業育成機構という名称だけは共通名称として作れば皆さん共通意識を持ってこの案件に参加できることになります。

 

企業育成機構というのは企業育成資金に関わる個人の方がそれぞれが人格なき社団を作るという目的で設立したものです。

目標としてはこれから3年から5年のうちに形を作り上げたいと思っています。

この制度については世間では色々なことを言われておりこの活動されている方も非常に苦労されていることはよく存じ上げています。

 

しかし共通認識を持った仲間が共通の名称を持って活動すればそれなりに社会的な信用というものが増えてくるでしょう。

 

なぜ過去が良くなかったのかというのはバラバラで情報も全くまちまちでしかも活動内容もあまりにもダークな部分が多すぎたということがいえます。

 

確かに案件自身は秘密裏で行なっていますのでそれは主催者が隠すべきことであっても、それを活動している民間の方は別に資本主義社会を発展させたいという思いで活動しているわけですから隠れる必要はありません。

 

すなわち民間財源と言われているこの企業育成資金の財源を動かすことを目的としこれが大きく動けば日本の国プライマリーバランスの問題も解決します。

 

すなわち赤字の国家から黒字の国家に転換できるということです。

 

これは政府によって行うことはできませんのでこのことに気づいた民間の方が民意で活動する以外方法がありません。

 

ですから企業育成機構というサークル活動が重要になるわけです。

 

そのことを理解した上で多くの方が共通認識を持って作業をすれば必ず数年後に大きな変化が見られると思っています。

 

企業育成資金の対象企業数は500社程度ですからそこの経営者が理解すれば日本の借金問題は1秒で解決です。

 

そしてこの問題が解決した後に日本を大きく黒字化さすことができれば皆さんの生活水準も上がり同時に令和の所得倍増計画は成功するわけです。

 

その仕組みがあることを理解して活動するメンバーがあればこれは実現可能な話です。

 

よって企業育成機構という組織は来る者拒まず去る者追わずという組織になります。

ただ社会的モラルに反することを行った者は排除します。

 

これから頑張って徐々に作り上げていきます。

 

MSA 総合研究所より