資本主義経済の発展で、通過発行に関する案件を動かすことが重要だということを本ブログで常に訴えています。すなわち、借金を伴わない資金を掘り起こすということは、これは、PPP運用に関する仕組みを使わない限り、できないということになります。PPP運用については、貨幣論を考えたケインズによって考案された銀行券の中期割引債のトレードというのが基本的概念にあります。歴史は古く1930年代に世界恐慌後の世界経済で、どのように経済復興をさせることができるか、連邦準備制度における通貨発行に関する制度として考案されました。
この部分を頭の中に、叩き込んでください。PPP運用とは、相場の取引ではなく、中央銀行間の銀行券の中期割引債のトレード、すなわち、１００ドルの銀行券の割引債を８０ドルで、Aの銀行が発行して、それを１年後に１００ドルで回収するという話ですから、中間取引をするにあたり、相場ではなく、仲買人として中間取引をするので、絶対に負けることがない取引になりますので、利益が保証できる言えます。
また、中央銀行間のクローズした環境での取引ですから、デフォルトすることがない環境での資金の生み出す方ということになります。
ある意味、これが、世界でただ１箇所だけある「打ち出の小槌」すなわち、通貨発行権を行使した資金の生み出し方になります。
なぜ日本は昭和は、大きく経済発展しましたが、平成が停滞したかの理由は、この打ち出の小槌に関するPPPをベースに資金を生み出す案件である企業育成資金の案件が動かなかったからという理由です。
日本では、多くのメディア報道が、この制度について理解が足らなかったことが、間違った方向に日本経済をみちびきました。その結果どうなったかといえば、日本は、政府が赤字国債を発行することで政府財源を確保するということで、社会を作ってきましたが、これは、資本主義社会の原則とは間違った方向に進んでいることが言えます。
資本主義経済における民主主義というのは、民間の資金から政府がやとわれて、政府は、民間からの税収によって社会サービスを展開するということで成り立つのが、資本主義社会における民間と政府の関係であります。しかし、大きな政府を目指したことで、民間からの税収だけでは政府を養う事ができず、政府は、中央銀行に赤字国債の購入依頼を行い資金を調達して、その場しのぎをしているというのが今の日本の現状です。よって、毎年政府の赤字国債だけは増え続けています。
この問題を是正するには、政府の努力だけでは解決することができません。PPP運用に関する案件に日本国民で参加できる条件をもった価値のある人物は、申請をして資金を生み出すこと以外方法がないことが言えます。
企業育成機構、MSA総合研究所では、そのことを訴えて、企業育成資金の導入を条件を満たした企業経営者に対して提案しているのです。
資本主義経済で正常な社会というのは、借金でない資金が民間財源として流通することで、そこから政府の税収があがり、そして、政府も借金問題を解決するという仕組みを構築しなければ、日本のプライマリーバランスの正常化を目指せることがありません。
民間財源という借金を伴わない資金の生み出し方は、PPP運用からの資金調達をすること、すなわち、企業育成資金に申請できる条件の価値ある経営者が参加する以外方法がないことになります。大きな資金を動かす、その資金が動くことで税収が政府に支払われることで政府は、大きな収入源になることが言えます。
今、日本は何が厳しい状況を生み出しているのかは、法人税、個人所得税、消費税という国民は、三重課税を行っています。税収不足は、理解できますが、国家の借金問題の解決にはなりません。政府も国民も、企業もほとんどが銀行からの借金で経済が成り立っています。すなわち、借金を回しているだけの話ですから、根本的な問題解決には繋がりません。
借金を伴わない資金の流通ということで民間に資金が回らない限り、日本の未来をつくるために財源が確保できないことが言えます。
ですから、PPP運用の重要性を説いているのです。PPP運用という一般には知られない資金の作り方ですが、頭の中でそのような仕組みが存在しているということを知っているだけでいいです。その運用を通じて資金提供をしているのが、企業育成資金であるということがわかれば、この案件の重要性が理解できると思います。
世界は、平均５％で成長しているが、日本はなぜ成長が３０年も止まっているのか、解決できな借金問題だけが増大しているのか？という問題を解決するには、PPP運用が活用できるている国民がいる国とそうでない国では、まったく結果が違っています。昭和の時代はすごかった。それは、借金を伴わない資金提供である企業育成資金が相当多く活用されたからです。
令和の時代に、何を改革するか、それは、PPP運用という制度をまずは、知ること。それは、借金を伴わない資金を生み出す制度であって、その制度を日本でサービスを展開しているのは、企業育成資金という制度であることを知ることが重要です。
これは、企業を育成するという目的で説明していますが、究極は、国家の赤字問題を解決して、国民生活の底上げに貢献する案件になります。
よって、これは、「令和の所得倍増計画」の実現を可能にする制度であると言えます。
