□企業育成資金が新制度になり、一本化されて資金提供されています。この制度を行っている場所は、日本で一箇所だけです。
企業育成資金は、今年の四月から完全に一本化され、新体制で始まっています。よって、企業育成資金といえば、戦後復興資金ということで、かつては話題になりましたが、今は完全に世界的に行われているPPP運用をベースに資金調達をする企業育成資金ということになっています。PPP運用については、何度も述べていますが、１９３０年台から存在しているものですから、歴史的には古くからある中央銀行に関係する運用システムになります。大企業の経営者に巨額な資金提供がなされるという話をすると、復興財源の話になりますので、その部分の話は、制度がかわったということで、終了ということを理解してください。
簡単に言えば、資金者という仮払いで資金を巨額に預かっていた資金の管理人制度が終了したということになります。これは、日本独自の制度でしたが、その制度ではなく、資金本部が直接行う特殊金融案件ということを理解してください。これは、価値をベースに生み出す信用創造による資金の生み出し方を用いた運用によって資金提供される案件になります。
そのことを理解すれば、この資金は、どこの資金か？といえば、これは、連邦準備制度に関係する連邦準備銀行が生み出している資金ということになります。
簡単に言えば、銀行のお金ですから、だれか、どこかの人がもっているお金ではありません。
この資金の属性については、なにも問題のない、銀行から出てきた資金ということになります。
そのことを知っていただくことが重要です。
■東証一部 資本金１００億円以上
■銀行
■信用金庫の預金高３０００億円以上
■病院 ３５０床以上、直近の決算書 資産の部合計７００億円以上
上記の法人代表者様個人に企業育成資金を提供します。
