□欧州のおける銀行システムを理解すれば、この制度の理解が深まる。
日本の巨額資金の謎ということで、これまでいろいろ追求してきましたが、巨額な資金源があるのか？といえば、答えは、あるといえば、ある。ないといえばない。と言える話になります。
すなわち、現金にも２種類あります。
それは、
◎動かすことができる現金⇒自由に市場で使える資金
◎動かすことができない現金⇒現金預金データーは存在するが、ブロックファンドとして現金預金データーが保管されており、この資金は、動かせない資金である。
すなわち、すぐに動かすことができない資金データーが存在していると言えます。ブロックファンドとしての現金データーということになります。
PPPに関して言えば、現金における「ブロックファンド」があれば、「それをもとに、ICCの規約による「譲渡可能なクレジット」の仕組みを使って、クレジット・ライン（与信枠）があればクレジット・ラインをつかって欧州の銀行から資金調達をして、その資金の一部を日本の企業育成資金の財源として送金をして、一部は、欧州のPPPプラットフォームが行っているPPPによって資金を作り、欧州の銀行から調達した資金を償還しているということを行えば、いくらでも資金は作れる仕組みを形成することが出来ます。
しかし、いくらキャッシュとしてのブロックファドが日本の銀行にあっても現金化されておらず、自由に動かせない資金であるので、これでは、万一のときのリスクということで、政府が保証するということの理由をつければ、ブロックファンドとしてある現金データーであっても、資金が生み出せるということが言えます。
日本の経済支援を行うという理由のみこの資金を使えるということがありますので、その基準が、資本金１００億円以上、銀行の代表権のある方がこの資金を申請した場合にのみ、政府保証をつけて、クレジット・ラインを発行するというふうにしていると考えれば、この制度の金融モデルは理解できます。
非常に難しい話になりますが、確かに国際金融における特殊なルールをを使って行っていますが、欧州の金融機関では、政府プロジェクトに対して資金を融資するモデルがあります。PPPによって完全に償還できるモデルがあるので、政府保証をつけて資金調達をするのですが、これは、国際金融の特殊モデルによって資金が合法的に資金が提供できるモデルです。
よく巨額な資金がありますという説明されるのですが、これを言うと巨額な資金が日本にあるなら、日本は今の現状なないでしょう。と突っ込まれます。
京を超える資金があると言っても、「またまたそれは・・・」と言われます。しかし、動かせないブロックファンド資金ということになれば、話は別です。
動かせないブロックファンドとしてのデーターだけですから、これは、いくらあっても、数字だけの話ですから、市場に資金が移動されることがないので、公定歩合も変わることがありません。
ブロックファドとしての現金データーというのは、「ロックされた資金」という言い方もします。
欧州で行われている国際金融を理解しなければ、この制度は、全く理解をすることができません。
日本だけで見ていても全くこの制度について全く理解が出来ません。ただ、PPPプラットフォームにとっては、現金預金か、SBLC、SKR（ゴールド）があれば、銀行でクレジット・ラインを発行して、それをリースをして世界中の貿易取引において資金を出して短期取引を行い収益を得ています。
日本の金融では、クレジット・ラインのリースをして貿易プログラムでビジネスをするなど知らないビジネスモデルですから、理解出来ない話です。
特に欧州の銀行は、クレジット・ラインというものが、金融ビジネスにおいて非常に重要になります。誰かが現金預金データーがあれば、その預金データーあれば、（３６５日＋３０日）のブロックファンドを銀行が宣言することで、それをもって、１３ヶ月の期間でのブロックファンドから１３ヶ月間のクレジット・ラインを発行します。
１３ヶ月間、クレットラインを貿易プラットフォームにリースして、貿易プラットフォームは世界中の貿易取引で短期取引をして収益を上げ、その収益の一部をクレジット・ラインを発行した銀行とそのクレットラインを貸した資金者 現金預金の持ち主にリース料をキャッシュバックするという制度です。
貿易プラットフォームは、取引でデフォルトしないようにビジネスに保険をかけていますので、万一の場合も保険がカバーするので、問題ないという安全な仕組みになっています。
なぜ、欧州の銀行やプライベートバンクでは、大口預金をすると日本では考えられないようにリターンがあるのでしょうか？
それは、貸出金利からキャッシュバックではなく、あらゆるシーンで資金を活用しているからです。
