□世界は、基軸通貨を求める。コロナの時代の世の中の動きが 日本にチャンスを作る。
PPPの世界と言うのは、全くこの世界のことを知らない人から見れば、ただの都市伝説ですが、普段からそのような仕事をしているものとしては、普通の話になります。
今、世界情勢は、コロナの不況で経済が疲弊しているために、各国、基軸通貨を仕入れる動きが強まっています。特に、国際通貨として認められていない発展途上国などは、基軸通貨がなければ、貿易取引が行えないということで、借り入れをしたいニーズが高まっています。
実は、PPPのプラットフォームというのは、このようなニーズの取引にも資金者から集めたクレジット・ラインを使って、資金の貸出を行っています。よって、ドルに関しては、特に市場では不足しているということになり、プラットフォームでも、ドル建てのPPPのクレジット・ラインの枠を増やしたいと思っているのが現実です。
MSA総研が、日本向けのプラットフォームの案件を作っているのは、実は、そのようなドル建てのクレジット・ラインのニーズがあるからです。MSA総研としては、日本には、個人預金と企業預金の合計で１４００兆円の非投資資金が存在しています。その資金の活用方法として、たとえ、日本の銀行がSwift MT７９９のメッセージ（ブロックファンド）を宣言しなくても、PPPができるようにした理由は、PPPは、ICC：国際商業会議所：フランスのルールの規定によって行われています。
これは、こちらのブログでも何度も書きましたが、「譲渡可能なクレジット」ということです。
クレジットラインを発行するには、使われていない現金預金データーが必要になります。ブロックファンドをSwiftで宣言すると、日本の銀行は、本当に大口のお客様の銀行預金を貸出や投資などに使えなくなりますので、この低金利時代にそんな大損失なことをおこないたくないのは、当然です。
その問題について、日本の銀行にいくら「なんとかしてください」とお願いしても、前に話が進みません。では、どうすればいいのか？
プラットフォームとしては、クレジット・ラインの枠を広げたい、１４００兆円もある現金預金データーというのは、魅力的です。すなわち、巨額なクレジット・ラインを発行できる機会が日本の預金があるのです。
しかし、日本の銀行の都合もありますので、本当にSwift内で資金をロックすれば大変なことになりますので、そんなことは、必要なしとして、PPPができるようにしたほうが得策といえます。
すなわち、銀行の外貨資金の残高証明書だけ利用するという考え方です。残高証明書の紙だけですから、銀行にお願いすれば、６００円ほどで、すぐに入手できます。その紙が重要なのです。PPPに申請するには、KYCという申請書類があります。KYCには、POF（残高証明書）の添付、パスポートのカラーコピーの添付、本人の写真の添付など、必要な書類があり、最後に必要事項をすべて記載したのちに、公証人役場でサイン証明を公証すれば、書類は完成します。
すなわち、FRBで認可を出すには、すべてが、紙ベースでOKです。
FRBは、資金についての監督監視する立場であります。KYCを提出するのは、コンプライアンスをチェックするということで、行うので、そのコンプラチェックが完了できれば、次は、欧州の銀行とプラットフォームの作業になります。
KYCの書類をFRBで通すことは、書面だけでOKということです。
実際に、欧州の銀行でクレジット・ラインを発行するのは、これは、現金担保を提示するべきですが、普通であれば、日本からKYCを提出すれば、日本の銀行に預金している日本の資金者の銀行口座の資金をロックして、現金担保として、Swiftで欧州の銀行に対して宣言してもらい、そのメッセージを見て欧州の銀行が、クレジット・ラインを発行します。これが、普通のやり方です。
しかし、Swift MT799,MT760のメッセージを打たない日本の銀行ですから、困ってしまうのは、クレジット・ラインを発行出来ないという問題に直面します。そうすれば、プラットフォームとしては、クレジット・ラインをリースして、貿易取引をするのが商売ですから、欧州の銀行でクレジット・ラインが開けないのであれば、PPPの貿易取引ができません。
そこで、FRBの書類審査を通したKYCがあれば、そのKYCのクレジット・ラインを発行するための欧州の銀行に提示する現金担保は、MSA総研のPPPチームが立て替えて支払ってしまいましょう。ということにしました。欧州の銀行からすれば、クレジット・ラインの現金担保が見えれば、こちら側が負担しても、裏付けがあれば、いいのですから、それでクレジット・ラインを発行してくれます。
よって、日本の資金者が、Swift で資金ロックをしなくても、PPPができるわけです。なぜ、MSA総研がこのことを行っているかといえば、日本市場の現状についてレポートして、そのレポートについて、英国のユダヤ金融資本が調査に来ました。その結果、MSA総研の言っていることが、正しいという判断になり、それでは、「MSA総研の言うことは、理解できたので、英国ユダヤ金融資本が資金については、バックアップしましょう。」ということになり、日本向けPPPの案件を作ることができるようになりました。よって、バックアップできる財源は、正直、無制限にバックアップできる財源を確保したことになります。
MSA総研としては、英国ユダヤ金融資本と業務提携をして、日本向けっPPPの仕組みを構築したことになります。
よって、１００人の資金者名義人を募集ということを前回のブログで買いましたが、そんなことが本当にできるのか？と思っているブログの読者が多くいるかと思いますが、MSA総研としては、英国ユダヤ金融資本、英国プラットフォームと提携業務として、日本市場の開拓業務を行うということになったと言えます。日本では馴染みのないPPPですが、もう少し、わかりやすく理解してもらえるようにすることが、MSA総研の役目でもあります。
結論から言いまして、英国と日本は、貿易協定も最近結びましたので、重要なパートナー国であると言えます。
２０２１年１月からスタートしている
◎日英包括的経済連携協定
「包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定」
このことは、ニュースでも見たことがあると思いますが、まさに、PPPというのは、経済支援を行うこと、貿易取引の支援をするモデルですから、英国ユダヤ金融資本としては、日本市場の経済の底上げをする機会をPPPを通じて行うことは、本筋といえます。
よって、この案件に関しては政府が行う案件ではなく、民間作業によって、行う案件でもありますので、MSA総研としては、本来、通貨発行権について研究しており、企業育成資金の重要性を説いていたわけですから、日本市場で、小口で簡単にPPPに参加できるプランを企画出来たことは、非常に喜ばしいことです。
とりあえず、日本市場において、１００人の資金者名義人を生み出すことを目標としています。これを行うことで、日本に送金をすれば、外貨獲得になります。
前からMSA総研では、話していたことは、通貨発行権というのは、PPP以外の仕組みに存在しないということを説明しています。すなわち、これは、借金を伴わない資金です。
MSA総研が企画した日本向けのPPPの資金者名義人の企画は、１００万ドル以上の資金証明が出せる、個人もしくは法人であること 条件はそれだけです。資金は、友達のお金を共同出資してもOKであり、１００万ドル以上の現金預金を一つの口座に、個人でも法人にまとめることができれば、PPPに参加できる機会をつくれますので、この仕組をつかって、資金調達できえば、正直、中小企業の経営者に資金提供ができることになります。
前々から中小企業の経営者から資金調達する手段がないのか？よく聞かれていましたので、この仕組を使えば、資金調達ができます。しかも、この資金はコロナの緊急事態における融資で得た資金でも使えます。
正直、劣後ローンで返済の据え置き３年の資金でも、その資金を活用して外貨建ての残高証明をつくり１３ヶ月間資金を移動しないと約束できれば、PPPから資金調達ができるわけです。
劣後ローンで返済できるのか？と悩んでいる経営者も、半分の現金をつかって、半分は、PPPの残高証明用の資金として資金として外貨預金として取引銀行に放置すれば、PPPから資金調達ができるわけですから、これは、究極の錬金術です。
この意味が理解できますか？経済の底上げと、安定した経済成長を可能にする手段はこの仕組にあることに気づくと思います。
新しい資本主義、そして、所得倍増計画は、この仕組で実現可能になります。
