●国際金融に精通した人材育成が重要である。
MSA総合研究所としては、企業育成資金の謎ということで、この真実は一体どこにあるのか？というとで、２０１８年からブログを書いています。企業育成資金、そんな財源が本当に日本の救済モデルは、どこにあるのかをいろいろ研究してきました。その結果、結論から言えば、欧州が行っている国際金融のモデルを活用すれば、大きい資金を生み出す仕組みを構築できることが言えます。
ある意味、この情報は日本国内では全く探すことができませんが、欧米の国際金融の仕組み、英語のWEBサイトなどには、そのヒントになることがいろいろ書かれていることに気付きました。
日本人が知らない国際金融の世界ということになります。
この金融モデルは、答えからいって、書類上に存在する話ですから、実際に手続きをしてないと資金など存在していないと言えます。
ただ、国際金融のモデルを使うことで、大きな資金を日本の経済援助を目的にしれば、資金調達ができる事実は存在するということが言えます。
「失われた３０年」の時代を終局されるには、どうすればいいのか？その方法について探求した結果、欧米で行われている国際金融の仕組みを活用する以外、方法がないという結論付けました。
これは、日本を救済できる財源というのは、動かせない現金データー「ブロックファンド」が巨額に存在しているということで、ブロックファンドを活用してICCの規約によって、クレジット・ラインを発行して、それによって資金調達をしているということが理解できればそれで十分かと思います。クレジット・ラインは、譲渡できることからそれがビジネスになり、収益を得るモデルがあるのです。PPPの貿易プラットフォームがあるこで、この制度が成り立つのです。
ですから、筆者は、何を言いたいかといえば、この制度について、多くの経営者に話をすれば、「そんな制度は存在しないでしょう」と言われますが、日本国内だけの金融サービスだけを見てたら、存在が理解できないとおもいますが、国際金融の制度が理解できれば、この資金の仕組みが合法的に資金が提供でき、免税で返還不要の資金として存在できる理由が理解できます。
すなわち、しっかり企業育成資金の制度について、対象企業の代表権のある方は、活用して日本経済の底上げに貢献してください。
この制度をつかって直接資金を動かすことができる対象者は
１、東証一部の資本金１００億円以上（サービス業、証券会社、保険会社は除く）
２，銀行
１，２の企業に所属する代表権を有する社員（個人）を対象
この資金のことを「本資金」といいますが、本資金が動く際には、大きい資金を政府保証でクレジット・ラインを発行して調達しますので、この資金が受託者と政府財源として活用できれば、政府としても臨時収入を得ることが出来ます。
正直、このような仕組みは、理解しなくても、申請すれば、資金が出ますという結論だけでも問題ないです。
しかし、資金の口座主になる企業代表者、なぜ、返還不要の資金をくれるのか？という疑問をぶつけられます。
これは、日本には経済援助を目的に政府保証のクレジット・ラインから資金調達してもいいという条約があるからといえば、答えになるかと思います。
この制度をおこなっているのは、世界で日本だけだと思います。
日本は、恵まれた制度があるのに、なぜ、日本の経済は衰退するのか？ということが言えます。やはり、誤解と間違った情報が日本で流通しているからと言えます。
日本の経済改革は、国際金融に精通した人材育成だと思います。
