実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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国際金融の世界を日本人が経験できる仕組みづくり

□国際金融の世界を日本人が経験できる仕組みづくり

都市伝説的に言われているPPPについてですが、MSA総研では、実際にこの仕組が存在するのか?ということを英国PPPプラットフォームの事業企画で行っています。

ブログで書くだけで、そんなものあるのか?と言われれば、それを証明しろというには、経験していただく以外方法がありません。

今は、FRBのルール的には、最低100万ドル以上か、100万ユーロ以上からPPPの資金者になるためのライセンスは、申請できますので、最低ロットから日本の銀行にある外貨預金でPPPができる仕組みを構築しています。

日本の銀行は、Swift MT799のブロックファンドメッセージをプラットフォームに対して打電しないというのが、一般的な業務方針ですので、この問題を解決するのは、至難の業でもありますので、そこを銀行と交渉してから来てくださいということを論じれば、無理がありますので、そこは。要求しないということにしています。

書面だけ(ティアシート)のみで申請できる仕組みを構築しています。そんなことが本当にできるのか?ということを、PPPについて精通している人なら感じると思いますが、そこには、理由があります。

ティアシート(書面)だけの申請でできるのは、FRBのPPP資金者としてのライセンスを取得するところまではできます。FRBは、通貨に関する管理監督する役所ですので、まずは、書面を持って役所の申請を通します。

書面が通れば、FRBは参加条件を満たせば、契約書が出てきます。

そこからは、銀行とプラットフォームの仕事になります。銀行は、本来ならば資金者の銀行口座の預金を使って、キャッシュバック(現金担保)の設定をして、欧州の銀行で「クレジット・ライン」を発行します。しかし、日本の銀行は、クレジット・ラインを発行するために必要な情報であるSwift MT799,MT760のメッセージを欧州のPPPプラットフォームに対して打電しません。それでは、欧州の銀行では、現金担保設定ができませんので、「クレジット・ライン」を発行できない・・ということになり、ここで話は棚上げになります。

その問題をクリアーするには、FRBのPPP資金者としての認定をさせる書面は、日本の顧客情報で行い、書面申請だけ通せば、次は、欧州の銀行がクレジット・ラインを発行するための、キャッシュバック(現金担保設定)は、欧州の我々のファンドの資金を用いて、それを担保に、日本の資金者の名義のクレジット・ラインを、こちら側が銀行に現金担保を提供することで、欧州の銀行でクレジット・ラインを発行することが可能になります。

ティアシートだけでできます!書面だけでOKです。などというのは、これは、誰かが欧州の銀行に対して、クレジット・ラインを発行するために現金担保を立て替える必要があります。

それを、我々が行うということになります。この意味理解できますか?PPP行うために、これ以上のサービスは、存在しないといえます。

ハードルは、100万ドル以上から どのプラットフォームよりも最小値でFRBに申請します。同時に、クレジット・ラインを欧州の銀行で発行するための現金担保は、お客様に要求するのでなく、MSA総研側で準備します。ということになります。

ですから、日本の資金者は、A4の残高証明書の1枚の用紙と申請用紙KYCがあれば、PPPにエントリーできるようになります。

これは、欧州と米国FRBによって行われている案件になりますので、日本のお客様を対象にしたプランニングですが、オフショアビジネススキームになります。

PPPというのは、外貨預金でドルかユーロがあれば、できますので、MSA総研としては、欧州の銀行でクレジット・ラインを発行するための立て替えようのファンドを当初100M(1億ドル)程度で考えてましたが、日本からの要望が多いようでしたら、500M(5億ドル)程度に増やす用意があります。まだ、その先も可能ですが、MSA総研のユダヤ金融資本によるファンドマネーは、欧州で準備できています。

日本でPPP資金者を100名生み出すという計画は、実行に移します。これは、3月中にスタートするショートプログラムからスタートして、1年で数回のショートプログラム繰返して行うモデルになります。


現在社会情勢が不安であることから、ドル、ユーロの調達が需要が高まっています。
これは、国際金融市場で資金調達を行うということで、PPPは、利用されている話になります。

これは、国際金融のこの世界は、日本人にとって馴染みのない世界ですが、PPPから一人でも多くの日本人が資金調達をすることができることをMSA総研の目標としています。

MSA総研が提案している日本向けプログラムは、日本人対象で、日本の外貨預金情報のみをつかってFRBのPPP資金者ライセンスの取得を支援します。

また、MSA総研のブログの信奉者に対して、国際金融がビジネスになるということをサポートすることで、日本における国際金融の発展を支援しています。

当研究所では、企業育成資金についての研究して、サポートしておりますが、ハードルが高いので、多くの活動者が、資金難に陥っています。これは、紛れもない事実です。いくら大きな資金が動くといって、話していても、この制度で活動する人が、生きていけないのであれば、持続可能な活動はできなくなります。MSA総研のブログを通じて、知り合った企業育成機構のメンバーのために、国際金融から収益が上がりやすいモデルを提供します。PPPに関して資金調達ができたという実績が100人日本に生まれれば、近い将来、国際金融から資金調達するのはあたりまえの世界になります。企業育成資金も、民間プロジェクトファイナンスの一つで、PPPをつかった償還システムということになります。すべて、ユダヤ金融とPPPという仕組みで成り立っているわけです。

持続可能な資本主義経済、日本はユダヤ金融によって成り立っている国家でありますので、その仕組にうまく乗るということが、国家繁栄には、重要なことであります。

誰も教えないお金の大学校
企業育成機構@MSA総合研究所より