□国際金融の世界を日本人が経験できる仕組みづくり
都市伝説的に言われているPPPについてですが、MSA総研では、実際にこの仕組が存在するのか？ということを英国PPPプラットフォームの事業企画で行っています。
ブログで書くだけで、そんなものあるのか？と言われれば、それを証明しろというには、経験していただく以外方法がありません。
今は、FRBのルール的には、最低１００万ドル以上か、１００万ユーロ以上からPPPの資金者になるためのライセンスは、申請できますので、最低ロットから日本の銀行にある外貨預金でPPPができる仕組みを構築しています。
日本の銀行は、Swift MT799のブロックファンドメッセージをプラットフォームに対して打電しないというのが、一般的な業務方針ですので、この問題を解決するのは、至難の業でもありますので、そこを銀行と交渉してから来てくださいということを論じれば、無理がありますので、そこは。要求しないということにしています。
書面だけ（ティアシート）のみで申請できる仕組みを構築しています。そんなことが本当にできるのか？ということを、PPPについて精通している人なら感じると思いますが、そこには、理由があります。
ティアシート（書面）だけの申請でできるのは、FRBのPPP資金者としてのライセンスを取得するところまではできます。FRBは、通貨に関する管理監督する役所ですので、まずは、書面を持って役所の申請を通します。
書面が通れば、FRBは参加条件を満たせば、契約書が出てきます。
そこからは、銀行とプラットフォームの仕事になります。銀行は、本来ならば資金者の銀行口座の預金を使って、キャッシュバック（現金担保）の設定をして、欧州の銀行で「クレジット・ライン」を発行します。しかし、日本の銀行は、クレジット・ラインを発行するために必要な情報であるSwift MT799,MT760のメッセージを欧州のPPPプラットフォームに対して打電しません。それでは、欧州の銀行では、現金担保設定ができませんので、「クレジット・ライン」を発行できない・・ということになり、ここで話は棚上げになります。
その問題をクリアーするには、FRBのPPP資金者としての認定をさせる書面は、日本の顧客情報で行い、書面申請だけ通せば、次は、欧州の銀行がクレジット・ラインを発行するための、キャッシュバック（現金担保設定）は、欧州の我々のファンドの資金を用いて、それを担保に、日本の資金者の名義のクレジット・ラインを、こちら側が銀行に現金担保を提供することで、欧州の銀行でクレジット・ラインを発行することが可能になります。
ティアシートだけでできます！書面だけでOKです。などというのは、これは、誰かが欧州の銀行に対して、クレジット・ラインを発行するために現金担保を立て替える必要があります。
それを、我々が行うということになります。この意味理解できますか？PPP行うために、これ以上のサービスは、存在しないといえます。
ハードルは、１００万ドル以上から どのプラットフォームよりも最小値でFRBに申請します。同時に、クレジット・ラインを欧州の銀行で発行するための現金担保は、お客様に要求するのでなく、MSA総研側で準備します。ということになります。
ですから、日本の資金者は、A4の残高証明書の１枚の用紙と申請用紙KYCがあれば、PPPにエントリーできるようになります。
これは、欧州と米国FRBによって行われている案件になりますので、日本のお客様を対象にしたプランニングですが、オフショアビジネススキームになります。
PPPというのは、外貨預金でドルかユーロがあれば、できますので、MSA総研としては、欧州の銀行でクレジット・ラインを発行するための立て替えようのファンドを当初１００M（１億ドル）程度で考えてましたが、日本からの要望が多いようでしたら、５００M（５億ドル）程度に増やす用意があります。まだ、その先も可能ですが、MSA総研のユダヤ金融資本によるファンドマネーは、欧州で準備できています。
日本でPPP資金者を１００名生み出すという計画は、実行に移します。これは、３月中にスタートするショートプログラムからスタートして、１年で数回のショートプログラム繰返して行うモデルになります。
現在社会情勢が不安であることから、ドル、ユーロの調達が需要が高まっています。
これは、国際金融市場で資金調達を行うということで、PPPは、利用されている話になります。
これは、国際金融のこの世界は、日本人にとって馴染みのない世界ですが、PPPから一人でも多くの日本人が資金調達をすることができることをMSA総研の目標としています。
MSA総研が提案している日本向けプログラムは、日本人対象で、日本の外貨預金情報のみをつかってFRBのPPP資金者ライセンスの取得を支援します。
また、MSA総研のブログの信奉者に対して、国際金融がビジネスになるということをサポートすることで、日本における国際金融の発展を支援しています。
当研究所では、企業育成資金についての研究して、サポートしておりますが、ハードルが高いので、多くの活動者が、資金難に陥っています。これは、紛れもない事実です。いくら大きな資金が動くといって、話していても、この制度で活動する人が、生きていけないのであれば、持続可能な活動はできなくなります。MSA総研のブログを通じて、知り合った企業育成機構のメンバーのために、国際金融から収益が上がりやすいモデルを提供します。PPPに関して資金調達ができたという実績が１００人日本に生まれれば、近い将来、国際金融から資金調達するのはあたりまえの世界になります。企業育成資金も、民間プロジェクトファイナンスの一つで、PPPをつかった償還システムということになります。すべて、ユダヤ金融とPPPという仕組みで成り立っているわけです。
持続可能な資本主義経済、日本はユダヤ金融によって成り立っている国家でありますので、その仕組にうまく乗るということが、国家繁栄には、重要なことであります。