□PPPとロイヤルとの関係
企業育成資金というのは、償還制度という仕組みと米国FRBのPPPと運用をミックスした仕組みによって資金提供されています。
なぜ、米国との関係、日本の天皇家との関係がいわれるのでしょうか？
それは、PPPに関する歴史的経緯とルールがあるからです。
PPPに関するルールは、米国のFRBにおけるライセンスを通じて行っています。すなわち、これは、米国連邦法の管理下の法律によって行われている制度ということになります。また、PPPというのは、世界の発展のために提供される資金であるので、この資金を提供できる条件は、はじめは各国のロイヤルファミリーや王族、領主に限って許可を出して行っていました。１９４４年に米国の連邦準備制度を設立して、世界の基軸通貨はドルをベースに行うということを、ブレトンウッズ体制で決めました。当然、この仕組に同意するには、世界の各国の領主（ロイヤル、王族）などの賛同がなければ、この仕組が同意されることがありませんので、ロイヤルに対して、米国FRBがPPPの仕組みを提供しました。PPPというのは、各国のあるロイヤルの口座と、FRBの管理口座を直接つなぎ、ダイレクトに送金、トレードできる仕組みです。この部分で、クレジット・ラインの譲渡ができるということで、ICC（国際商業会議所：フランス）のルールが関係してきます。今は（２００８年以降）、PPPに関しては、PPPのライセンスをもったトレーダーが認めた場合に限り、一般の方も資金があればPPPにエントリーできる機会がありますが、昔は、完全にごく一部の世界各国の領主に対しての資金提供の仕組みだったと言えます。
企業育成資金という仕組みで、天皇家が関係して行っているのは、日本の領主が天皇家であり、FRBのPPPは、領主であるロイヤルに対してライセンスを与えて行えるという仕組みがあるからです。
よって、この制度について言えば、日本政府も直接関与できないというのは、当然であって、PPPに関する制度というのは、米国連邦法の管理下であって、日本の指定銀行と米国の連邦準備制度（FED）の管理口座とを中継銀行（コレスト銀行）を経由せずに、ダイレクトにつなぐ仕組み（RMA：リレーションシップ・マネージメント・アプリケーション）をを締結して資金のやり取りを行うために、外部者の関与ができない仕組みになっています。
これは、連邦準備制度（FED）の管理している仕組みであり、日本国内法に適応されないということになります。すなわち、米国連邦法でPPPに関する取引、資金移動に関しては、第三者が阻害できないという規定になっています。
よって、世間では色々言われていますが、日本の企業育成資金の制度というのは、日本の天皇家の管理口座と連邦準備制度（FED）の口座をつないでPPPの仕組を通じて、日本の大型民間プロジェクトに対して資金提供しているということになります。
その資金を提供できる人物が東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権のある方であると言えます。
これは、非常にありがたい制度といえます。確かに現在は、PPPに関しては、大きな現金資産があれば、PPPに一般の民間人であっても、PPPのトレーダーデスクが認めれば、参加して資金調達を可能にすることができますが、これは、申請者が自らの資金調達のために行う仕組みになります。よって、見ず知らずのどこかの大企業の経営者に資金提供しますなど言いません。
日本で唯一、一箇所だけ、企業育成資金の本資金といわれる資金を提供しているところがあると説明しているのは、当然です。その仕組を提供できるのは、天皇家の管理口座は、天皇家以外持っていないからです。
企業育成資金に関して、世間では、あちら、こちらの窓口ができると説明している人がいますが、それは間違いで、資金提供できるのは、１箇所だけです。天皇家の管理口座以外、この仕組を提供できません。
日本にこの仕組を提供できるところが何箇所もありますか？誰が考えてもわかります。一箇所だけです。色々迷われている方が多いようですが、迷うだけ時間の無駄になります。
すなわち、受け入れるか、受け入れてもらえないかは、PPPに関することというのは、インビテーション（招待される）ということがなければ、永遠と中に入れないということがいます。
また、法的部分の国内法の部分で日本の司法に対して省庁に審査を依頼をしていますが、これは、国内法的な部分の対応であり、資金は、政府が持っているわけではありません。政府口座では、米国連保準備制度（FED）の口座をつなぎPPPを行う事ができません。
これは、ロイヤルに対して提供されている仕組みであり、日本で唯一、天皇家のみが提供できる仕組みであるということを知ることが重要です。
