実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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企業育成資金を怖がるということを発する人に対するメッセージ、 意味ない会話ですから、やめましょう。真実は、何をしているかを知ることです。

□企業育成資金を怖がるということを発する人に対するメッセージ、 意味ない会話ですから、やめましょう。真実は、何をしているかを知ることです。

 

 

企業育成資金について、こんな連絡があった。「ある経営者が資金がほしいと思っているが、怖がっています。」と連絡があり、「そうですか、怖がっていれば、資金受け取れませんね。」

という会話が続く・・・

正直、この手の会話のパターン、企業育成資金のブローカーの中では非常に多い。怖がっている??確かに、怖いのは企業育成資金の話でなく、でたらめな話をする悪質ブローカーだといいたいのですが、そんな話をしても時間の無駄になります。

 

さて、本ブログの読者は、この話の本当の部分が随分見えてきたと思います。企業育成資金の財源⇒PPPによる収益⇒PPPとは??⇒プロの証券市場における大口の割引債券や割引国債(G7の外国債)などを取引するトレードで得た収益 ということになります。

 

つまり、これは、債券と国債(外債)の大口取引をているトレーダーデスクということになります。

 

 

これは、その辺のブローカーの話ではありません。銀行がクレジット・ラインを発行して、トレーダーがプロの証券市場で、債券や国債、外国債を大量に割引で卸販売している収益です。

 

 

この取引で得た収益を企業育成資金の財源にしているということになります。つまり、この業務は、役所は行いません。たしかに、国債を発行するのは、各国の財務省ですが、トレードするのは、民間です。ライセンスをもったトレーダーが割引で仕入れて、市場で機関投資家に売却するわけです。大量の債券と、日本でも毎年大量の国債を発行しています。そんな大量の金融商品が生み出されるわけですから、当然それを卸売する専門トレーダーがいることくらいは、予想出来るでしょう。つまり、そうなんです。そんなところの収益が、東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権の方の社会貢献のための財源として資金を分配されるわけです。

 

 

たしかに、大量の銀行債券や、国債、外債を卸売するトレーダーのことは、知らないとしても、そんな職業が存在することくらい予想できますよね。そうなんです。そんなところで得た収益を、社会の発展のため、産業の発展ために、資金を活用できるようにした仕組みが、企業育成資金ということになります。

 

よって、その辺にいるブローカーではないことがわかりますよね。

 

MSA総合研究所より