実話!企業育成資金:東証プライム資本金300億円以上、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!歴史的側面から、現在における国際金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!国内外の私募プログラムの紹介を行います。(PPP案件)TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【日本私募プログラム研究会】

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クレジット・ラインの世界が理解できれば、第三の財源ついて意味が理解できる。

□クレジット・ラインの世界が理解できれば、第三の財源ついて意味が理解できる。

 

MSA総合研究所では、企業育成資金をはじめ日本国内で行われているPPP(私募プログラム)について説明しています。日本国内で行われているPPPについては、債権、株式、ゴールドなどが、なんらかの理由があり、大量に割引で取引される場合に、交易市場、証券市場の投資家に影響しない形で取引される。すなわち、当事者同士で取引をして、公募した取引ではないことが条件です。

 

よって、これは、知人経由で紹介をする私募による募集形式をとっています。

 

企業育成資金の場合は、これは、第三の財源などとも言われていますが、国家を支えるための財源の確保にもなっているということは

 

取扱商品は、 国債や日銀券の債権という事になります。すなわち、国債が売れれば、政府財源が助かるわけです。日銀の債権が売れれば、資金調達になるわけです。

 

つまり、「銀行は、自らの資本力で銀行券を発行してならない。」という法律があります。つまり、第三者の与信力(クレジット・ライン)が必要ということになります。

 

また、「政府と中央銀行の直接取引の禁止」とあります。つまり、政府が国債を発行しても、直接、日銀に販売することが出来ないといえます。よって、ブリッジになる民間の企業もしくは個人が必要になります。

 

つまり、最終的な買取先が決まっていても、法的規制があるために、民間のクレジット・ラインのブリッジ取引がなければ、処理できない問題があるのです。この問題をソリューションするのが、PPPの仕組みといえます。

 

法律で金融取引に対してインサイダー取引にならないということを禁止していますので、それを迂回するには、当然、民間資本が必要になります。

 

つまり、政府⇔民間⇔中央銀行 というつながりでビジネスが成立するのです。

 

中央銀行⇒民間のクレジット・ラインをリース⇒銀行券の発行ができる。

 

このような法的規制がなければ、正直民間人が入る必要もありません。この法的規制があるので、民間のクレジット・ラインを借りるために、私募プログラムによる「企業育成資金」を行っていると言えます。

 

すなわち、東証プライム、銀行の代表権のある方は、企業価値と代表権のある個人は、同等の価値があると決め、それに対して、大きいクレジット・ラインの設定ができるために、民間のクレジット・ラインを必要とする取引で、その名義貸しをすることで、大量の取引が行えるといえます。

 

クレジット・ラインというものは、1%の担保力があれば、100%の資金を生み出せるという金融ルールがあります。1つのクレジット・ラインがあれば、99倍のクレジットを発行できることになります。

 

これは、1年間で1つのクレジット・ラインをリースすると、99回転することができます。ICCの規約で365日+30日という13ヶ月規定がありますので、1年で、99回転、契約は、最大5年間というルールがありますので

 

1つのクレジット・ラインは、5年間で99回転✕5年=495倍になります。

 

信用創造におけるクレジット・ラインのリース、ICC:国際商業会議所:フランスの規定で、このような仕組みがありますが、この仕組みを使って取引が行われているということになります。

 

つまり、一つの大きいクレジット・ラインがあれば、5年間のリースで、495倍になります。よって、クレジット・ラインを設定する際に、大きいクレジット・ラインをリースしたいというのは、トレーダーの心理であり、日本の企業育成資金におけるクレジット・ラインの設定は、資本金の小さい企業は、取引できないのは、ここに理由があります。

 

2022年9月1日より、企業育成資金の取引規定が、資本金300億円以上という設定に変わります。これは、日本の経済規模、円市場、国債市場などの規模を考えれば、小さいクレジット・ラインでは間に合わないという考え方もできます。

 

つまり、企業育成資金という名称で呼ばれていますが、国際金融市場で日本経済を支えるための民間クレジット・ラインの名義貸しということが理解できれば、大きなキャッシュバックがあることは、理解できます。なぜ、企業の資本金100倍規模の資金提供が可能であるか?理由は、クレジット・ラインの国際ルールが分かれば、簡単な話です。これは、国際商業会議所:フランスの規定です。

 

1%⇒100%のクレジットが1年で発行でき、最大5年間再契約ができる。

すなわち、1つのクレジット・ラインが、495倍になるということになります。

 

例えば、1兆円のクレジット・ラインを設定できる場合、5年間で最大取引額は、495兆円の取引が可能ということがいえます。

 

その資金力を使って取引をすれば、当然巨額な収益が上がりますので、それに対してキャッシュバックされる金額も、資本金✕100倍というのも理解できると思います。

 

すなわち、クレジット・ラインの規定によってすべて決まっています。

国際金融におけるクレジット・ラインの利用方法を理解できれば、資金を生み出す方法がありますが、これが利用できるのは、ライセンスをもったトレーダーのみですから、一般の人には関係ない話です。しかし、ライセンスのあるトレーダーと銀行、証券会社が協力をすれば、プロの証券市場で大きな資金を生み出すことができるというのがこの仕組になります。

 

世界的には、PPPに於ける取扱商品は、準備銀行、中央銀行のMTN(中期債)LTN(長期債)、それと日本国債米国債、G7LTN(G7国の債権)などが取引されています。その取引で収益を上げるためにクレジット・ラインが必要になりますので、クレジット・ラインの名義人になれる方を私募プログラムで募っているといえます。

 

クレジット・ラインというのは、これは、銀行が本人の意志に関係なく、独人規準で設定するものです。よって、企業の代表者、個人が資金力が歩かないか関係なく銀行が、それだけの価値があるとクレジット・ラインを設定すれば、あなたは、100億円でも1000億円でも、1兆円の価値(クレジット・ライン)のある人物になれるのです。しかも、個人に対して設定するのですから、会社に関係なく影響しないということが言えます。

 

 

企業育成資金は、企業の代表権のある方を募集しますが、役員会、株主対する承認が必要ないと言うのは、理由は、銀行が、個人の与信枠(クレジット・ライン)の設定をするだけですので、個人の同意があればOKということになります。

 

クレジット・ラインと言うのは、不思議な世界だと思いませんか?

 

企業育成資金は、

 

来月からは、東証プライム資本金100億円から300億円に規準がかわります。大きなクレジット・ラインを必要としているということになります。

よって、資本金の大きい企業代表者が申請してくれるクレジット・ラインも大きく設定でき同時に、運用益も大きくなるために、大きな資金を提供できるということになります。

 

これは、たしかに私募によるプログラムですが、民間資金調達のビジネスモデルであります。

 

MSA総合研究所より