□真剣に安全保障を考えれば、企業育成資金を動かし財源を確保して、日本の経済的安全保障の強化を図る必要がある。
ついに、中国が日本の海域にミサイルを打ち込む訓練を実施したというニュースが流れました。これは、日本の国家にとって非常に厳しい状況になってきました。安全神話といわれた日本ですが、ついに、日本の近隣諸国との関係、安全保障に於いて真剣に考える時期になったといえます。
つまり、日本の企業育成資金の重要性がこれから真剣に問われる時代になるといえます。企業育成資金は、企業代表者個人のクレジット・ラインを使って大きな資金を生み出す事ができる仕組みと説明しました。
１％のクレジット・ラインを設定すれば、１００％になり、９９倍のクレジット・ライン分の資金を生み出すことができます。最長５年間連続の契約ができますので、９９倍✕５年間＝４９５倍（最大）の資金を生み出すことができるといえます。
この概念を理解してください。
つまり、資本金✕１００倍の資金を提供できるというのは、不思議な話でなく、クレジット・ラインというのは、ICCの規約では、１年間でクレジット・ラインの９９倍の資金（クレジット）を発行できるということになります。
１％⇒１００％になる原理
この仕組が、結論、日本経済をつくる財源を確保することができます。
単純計算ですが、企業育成資金の分配比率は、
（企業育成資金財源）：（日本安全保障費）：（米国安全保障費）
１％のクレジット・ラインがあれば、1%のクレジット・ラインが１００％になります。
＝１００：２００：２００ の比率で分配することができます。
これを見ればわかりますが、本資金と言われる仕組みで最大５年間のクレジット・ラインを活用することで、日米の安全保障費を確保することができます。
つまり企業価値＝代表権者個人の価値となり、 その個人の価値としてのクレジット・ラインとして１が、５年間で５００倍に膨れ上がることができるのが、この仕組と言えます。
これは、信用創造における資金の作り方ですが、国家としての自己資本率の問題がありますが、実は、日本はいくらでも資金を発行できるにはそれなりの理由があります。つまり、外貨準備高は減っていますが、裏付けになる金が大量に国内にあるために、大量に現金を発行する事ができるといえます。
世界は、今後、金本位制度に戻っていくのではないかと言われていますが、日本の簿外保管されている金が裏付けになって、自己資本率を保全できるのが、日本の特徴と言えます。これは、他の国には負けない資金を生み出すだけの基礎財源があるといえます。
通貨の裏付けというのは、外貨準備高と金の保有高ということになります。日銀名義で保管されている金は、連邦準備銀行に保管されていることは知られていますが、それ以外の簿外金、すなわち、それ以外の名義で保管されている簿外金が、実際には、国内に存在しており、日本国を支える資金を生み出す事ができる仕組みを作っているといえます。
