実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上(理想300億円以上)、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説! ★特集:企業育成資金、PPPを理解した筆者が日本企業の力でスリランカ経済支援するブログ【自由で開かれたインド太平洋構想】

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

クレジット・ラインがお金を生み出す。

□クレジット・ラインがお金を生み出す。

 

企業育成資金でもPPPでも、重要なことは、クレジット・ラインがお金を生み出す道具になるということです。これが知らなければ、特集金融のすべてが理解できません。

 

企業育成資金の醍醐味ってなんでしょうか?国際金融のプロならわかります。

 

これは、クレジット・ラインの設定方法が特殊です。

普通は、クレジット・ラインは、現金、ゴールドのSKRなどを用いて、担保力を証明できる事が重要です。クレジット・ラインというのは、一つの担保力に裏付けされて、発行する与信枠のことですから、銀行もクレジット・ラインを発行する際に、クレジット・ラインを発行するあたり、だれの担保力を借りるのか?をみます。

 

つまり、担保力のある人からその人の担保力を借りて、担保力を借りた人が、取引銀行でクレジット・ラインを発行して、それをもって、クレジット・ラインを使って資金調達をしてトレードをするというのが、重要なポイントになります。

 

 

この部分が理解できて初めて、企業育成資金もPPPも仕組みが説明できます。

 

すなわち、企業育成資金の担保力の証明ということの条件が非常にユニークになっています。これは、職位が企業代表権のある方(個人)を対象にしているということは、個人の与信枠を利用するということになります。それでトレーダーバンクでクレジット・ラインの発行を行なうということになりますが、これは、個人資産が多額になくても、大企業の代表権があるというだけの理由で、個人のもつクレジット・ラインがその代表権をもつ企業と同等の価値があるとする部分が、特殊であるといえます。

 

トレーダーバンクでクレジット・ラインを設定する場合で、単純に資産がすくない個人に対して、大きなクレジット・ラインを設定することができません。

つまり、一応、理解として、クレジット・ラインの設定において、企業の価値とその企業の代表権をもった個人は、同等の価値があるという認識で、トレーダーバンクがクレジット・ラインを設定するということになります。

 

しかし、これは、それだけの理由ではないかと思われます。つまり、個人の与信枠が足らない場合は、実際にPPPを行う場合は、トレーダーの持っているクレジット・ラインを貸し出してトレードするケースがあります。これは、一人の個人の与信枠では足らない場合は、大きな与信枠をもったトレーダーとジョイントベンチャー(JV)することで、大きなロットのクレジット・ラインを設定して、トレードすることができます。

 

つまり、お金の世界は、ものすごく不思議なのですが、クレジット・ラインというものは、自由に動かすことができ、それを利用することで、容易に資金調達ができて、トレードすることができます。

 

銀行は、自己資本をもって銀行券をできない。銀行は、第三者のクレジット・ラインをもって銀行券を発行できる。 という大原則があります。

 

このことを、理解できれば、企業育成資金の仕組みがすべて説明できます。私募プログラムでも同じことがいえます。

 

簡単に言えば、PPPトレーダーの特権は、銀行券などの割引債を仕入れることができる。それを、プロの証券市場で売却することで収益をあげることができる仕組みを持っているという事になります。

 

よって、PPPトレーダーが持っている権利もありますが、もっと重要なことは、どうすれば、トレーダーバンクで大きなクレジット・ラインを設定できるかということが理解できれば、この制度を完全に理解できます。

 

すなわち、クレジット・ラインがお金を生み出すことができるのです。

 

MSA総合研究所より