□PPP,企業育成資金の世界の掟とルール！
経済の発展は、銀行借入だけでは資金が増えることがないといえます。かつて日本でも割引債の販売を普通に民間向けにおこなっていましたが、2008年以降、世界的に、割引債の販売は中止になり、結果、割引債の取引は、プロの証券市場のみとなったということです。PPPにおける基本的取引は、割引債になります。
割引債は、１００万円の債券を８０万円で仕入れることができるといえば、理解しやすいです。割引債というのは、無記名債券であり、所有者を明記することなく、昔は、銀行貯金をするかわりに、割引債を購入していた人が多かったです。しかし、法改正が有り、２００８年以降は、割引債の販売は一般的に購入できなくなりました。
つまり、割引債は、一般市場から消えて、クローズされた大口のプロの証券市場での取引が中心になってしまったことがいえます。特に準備銀行発行の割引債は、１００％現金化することができますので、安全投資ということになります。
欧州市場では、MTN（中期割引債）の取引は、活発的に行われ、その資金調達の手段として使われています。
PPP（私募プログラム）とは、証券市場で取引されている金融商品を大口で割引で取引磨る際に、１９３３年米国証券法及び米国愛国者法の規定により、インサイダー取引にならないこと、テロ、マネロン、反社会体制に資金が回らないことを規制している取引になります。
この制度については、「権利でなく特権である」という說明があり、同時に、PPPの参加者は、複数箇所に申請した場合や、クレームの多い人物は、即刻ファイルをキャンセルするという規定が明記されており、このことが私募プログラムの基本になっています。
つまり、これは、西ヨーロッパの準備銀行及び米国連邦銀行が行ってる銀行の割引債のトレードについては、このように規定されています。当然、市場規模はドル、ユーロにくらべて取引量はすくないのですが、日本円での割引での取引も存在しています。
つまり、PPPとは、準備銀行のトレーダーデスクが、大口のクレジット・ラインをもった資金者を募集して、クレジット・ラインをリース磨ることで、そのクレジット・ラインを使って、割引で仕入れをお越し、即刻転売することで収益を得ています。クレジット・ラインを貸した資金者に対して、キャッシュバックをするというのがPPPの基本的なビジネスモデルになります。
つまり、この取引ついては、非公開で私募プログラムとして取引されています。企業育成資金でも、欧米で私募で行われているPPPでも基本的には同じ概念です。つまり、大きなクレジット・ラインを持った人物に、その人物のもつクレジット・ラインをリースしたいというのが、トレーダーデスクの目的になります。
つまり、「銀行は自らの資本力で通貨を発行してはならない。第三者の与信枠（クレジット・ライン）が借りることで、通貨を発行する」というルールがあります。つまり、銀行も必ず、第三者の民間人のクレジット・ラインを借りなければ、銀行券を発行することができません。
このことが大原則です。
この仕組について理解をすると、信用創造における資金の生み出し方ということが理解できています。
つまり、企業育成資金ということは、クレジット・ラインが大きく設定できる個人に対して行っているサービスという事になります。東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権者 個人を対象にしている案件になります。
つまり、企業価値＝代表権のある個人 となり、大きなクレジット・ラインを持つ企業＝代表権者個人も同じ大きなクレジット・ライン を持つことになります。
よって、銀行は、その大きなクレジット・ラインを持った企業代表者個人のクレジット・ラインを借りて、銀行の資金を動かしていることになります。
企業育成資金もPPPもすべてが、大きなクレジット・ラインを持っている個人に対して、クレジット・ライン（与信枠）借りることで成立している仕組みという事になります。これを規定しているのが、ICC（国際商業会議所：フランス）の５００番規定です。
よって、日本は昭和２６年から企業育成資金が始まっています。その年は、日本は国際商業会議所に加盟したことがきっかけに始まっています。すなわち、譲渡可能なクレジット・ラインという仕組みよって、資金を生み出す事ができるようになったという事になります。
クレジット・ラインというのは、どこに資産をおいていても、銀行保証をすることができれば、第三国のどこの銀行でも、クレジット・ラインを設定をすることができます。
つまり、日本の銀行に資金を保管していても、銀行保証のメッセージを他の銀行に対して出すことで、そのメッセージをうけて遠方の他行であっても、クレジット・ラインの設定をすることができます。銀行間の保証システムというのは、世界中どこでも飛んでいくことができます。ただ、基準があり、世界ランキングの１００位や２００位以下の銀行であれば、その銀行保証は、価値が無いということで、その銀行保証を受け入れてもらえないことがあります。
つまり、銀行保証も銀行のランキングによって価値が決まるということになります。
銀行の世界も、ランキングの高い銀行と取引をすれば、国際金融のビジネスに参加することができますが、銀行保証を出す銀行が世界ランキングが低ければ、世界の他の銀行から相手にされないということがいえます。
このことが、基本中の基本の話になります。この基本的知識がなければ、企業育成資金も、PPPに関しても全く理解できない世界の話なります。つまり、金融的基礎知識がないということが、企業育成資金の制度が信じる事ができない、説明することができないということがいえます。
筆者は、よく思うのですが、PPPや企業育成資金について説明するのですが、金融業界に関係している方でも、クレジット・ラインについての利用方法について、知らないケースが多くあります。
たしかに、特殊なはなしかもしれませんが、「なぜ、そんなことができるのか？」と言って聞く人がいますが、結果、「基本的概念について、教育がない人に何を説明しても、分からない」ということになり、結果、「そんなものはない」信じられない。それは、虚偽だというのですから、呆れて帰るしかありません。
すなわち、PPP,企業育成資金の基礎になるクレジット・ラインという世界の知識を勉強する以外、この制度について理解をすることができません。
PPPの資金者（申請者）の条件は、トレーダーバンクで「大きなクレジット・ライン」を設定できる。というだけの話で、あとは、銀行とトレーダーの行なう仕事ですから、資金者（申請者）は、銀行口座に入金されるのを待っているだけの話になります。
よく私募プログラムについて、事前確認を完全にしたがる人もいます。これも、完全にNGの行為になります。
つまり、申請者は、自己紹介（身分証明書とファンド証明）を主催者であるペイマスターに提出して、ペイマスターがトレーダーデスクでDue Diligenceを７２時間以内に行い、そのファイルが受け入れ可能であれば、インビテーションされることになります。
つまり、概要を聞いて、私募プログラムであることを知れば、申請者は、KYC(自己紹介)を提出して、招待されるのを待つだけです。
よって、どこの誰と、どんな契約をして、どの口座名から入金さるのですか？事前にわからないのは、おかしいです。
という人がいますが、これは、私募プログラムの基本を理解していないということで、そのような人物は、業界でチェックされてNG扱いになります。
つまり、私募プログラム（PPP,企業育成資金）についての基本的ルールを知らないと参加するのが難しいといえます。日本では、この基本的姿勢が理解されていないことで、せっかく目の前に金儲けの話があっても、私募プログラムの入り方がわからずNGとなり、永遠に相手にされないようになる方も少なくありません。
どんな世界でも、ルールがあります。これは、自分の知る世界の尺度で判断してはいけません。業界には業界のやり方とルールがあるのです。
つまり、日本にも私募プログラムがありますが、正直、全くその仕組、取り組み方、話し方がわからず、即刻NG扱いとして、取扱われる人物が日本では非常に多いです。ただ、言えることは、これは、知っているか、知らないかの知識と経験の問題です。
つまり、私募プログラムと言うのは、うるさいやつ、あっちこっちに行くやつは、無視されるというのが、基本的概念にあるということを理解するべきです。お金儲けは、静かに黙って、密かにできる人が利益を手にすることができるということを知る必要があります。
あとは、クレジット・ラインの設定できる人物であることが大前提になります。
MSA総合研究所より
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日時2022年7月29日（金曜日）午後2時から午後4時
場所 東京都港区芝大門2-4-8 メビウスビル ７階 会議室
（JR山手線・浜松町駅徒歩５分・地下鉄大門駅徒歩１分）
セミナーテーマ 「企業育成資金とPPPについての解説」
BY 誰に教えないお金の大学校 、MSA総合研究所主催
参加費用は、無料です。
定員は、１５名
講師は、本ブログの筆者（MSA総合研究所 代表）が行います。
※本ブログの読者同士の交流及び日本経済復活のためのプロセスについての勉強会を開催します。PPP（私募プログラム）に秘めた可能性について知ることで、あなた自身が豊かになるチャンスが存在しています。是非、ご参加ください。
過去に本セミナーに参加頂いた方もご参加ください。
案内地図↓↓↓
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セミナー申込みフォーム↓↓↓ こちらのフォームから申込ください。参加費用無料です。
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７月２９日セミナー参加者 残り数 ８席 （定員１５名）
７月２１日 午前５時現在
MSA総合研究所より
