実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高1500億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!短期国債★日本国内のPPP全般情報 ★自由で開かれたインド太平洋構想★世界共通通貨・貿易決済を変えるデジタル米国債通貨(DBN)の世界★毎月給料のように給付がある小口PPPの仕組み(発展途上国でブーム)欧州発・ベイシックインカムの世界★MSA総合研究所

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

日本における私募プログラムについてのはなし

□日本における私募プログラムについてのはなし

 

筆者は、PPP 私募プログラムについて関心を持って長年研究しております。日本国内、海外ともにいろいろ経験をしてわかったことは、この世界のことは、

経験以外、絶対にわからない世界と言えます。

 

特に外国で行っている米国やロンドンの貿易規制監督局が行なっているPPPと、日本で行っているPPPでは、少し仕組みは違いますが、基本的に米国証券法におけるインサイダー取引にならいために極秘裏で行なうということにはかわりないといえます。

 

日本で現在行われているPPP(私募プログラム)について3種類有るといえます。

 

  • 企業育成資金 割引債 償還制度による資金提供 日本国籍個人(東証プライム300億円、銀行、信用金庫預金高3000億円以上
  • 割引ゴールド 400Kg ブリッジ取引 約30億円
  • 割引株ブリッジ取引 クレジット POF・15億円 OR 30億円コースあり

 

 

日本国内で行われている主なPPP(私募プログラム)ということになります。

これはすべて金融商品の大口割引取引であること、当事者同士が直接非公開取引をすることなどで、私募プログラムの要件を満たして、規制監督をうけて行っているということになります。

 

私募プログラムは、割引金融商品を何らなの理由があり、大量に個人間で当事者同士で売却したいというニーズがあれば行われる取引になります。

よって、その取り引きは特権的取引でもありますので、正式なDue Diligenceを行った上で、コンプライアンス違反がないか、資金の流れに問題がないかを調べた上で、案件に参加することになります。

 

この取引に関しては、申請者はお客様ではなく、あくまでも主催者であるプラットフォーム側から誘われるということで参加できますので、まずは、申請者のネームアップを行ないコンプライアンスチェックを行ない、問題がなければ、契約に進むということになります。

 

今は、事前書類を仲介者経由で先出しする必要がなく、目視確認による本人確認、POF(残高)を行ない情報流出をしないようにしています。

 

これが、日本におけるPPPの仕組みといえます。すべて取引に関しては、個人名義の個人間取引が取引形態になります。外国のPPPでは、法人名義で行う場合がありますが、日本は、絶対に個人名義で行なうという事になっています。

 

 

この点が外国との少し違う点ですが、基本的には国際基準と同じ手法で、PPP(私募プログラム)が行われています。

 

 

日本では、私募プログラムの認識が低いことも有り、昔から行われているのですが、インサイダー取引にならないことが条件で、大量の割引金融商品の取引を個人間売買をするのが、日本における私募プログラム(PPP)ですので、この意味がわかっていない人のほとんどが、「M資金まがい」ということを言いますが、これは、欧米で言う「PPP」と言われる取引形態であるといえます。

 

ある意味、私募プログラム(PPP)とは、なんぞや?ということを知らない人が多すぎることが勘違いを起こしています。

 

その問題点をクリアーするには、教育以外有りませんので、「日本私募プログラム研究会」を発足して、国内外に有る私募プログラムについての研究と教育を行なう事を目的にセミナーを開催しています。

 

いずれにしろ、ビッグビジネスチャンスはありますが、ハードルが高いのが私募プログラムの特徴です。大きなチャンスを掴みたい人には良いビジネスモデルといえます。

 

日本私募プログラム研究会より