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日本でも存在するPPPについて、PPPの常識を知ることでビジネスチャンスが広がる。

□日本でも存在するPPPについて、PPPの常識を知ることでビジネスチャンスが広がる。

 

PPPといえば、都市伝説だという人がいますが、PPPについて本当のことを知る人も少ない、わかってしまえば、そんな話か?ということになります。

つまり、証券市場で取扱われる金融商品を大量に割引で現金化したいときに行なう取引のことを言います。大量で卸売する場合には、割引で販売されるというのは、一般の商売でも普通にある話です。ただ、金融商品の場合、証券取引所で公開取引されている価格以外で販売することは、表向きすることができないので、大口の顧客だけ私募で募集して、売主と購入者がダイレクトで大口取引を行なうということをします。これは、絶対に非公開で取引しなければ、米国証券法におけるインサイダー取引として扱われるために、私募で極秘で行われるということになります。

 

このような取引は、欧米のプロの証券市場で行われるケースが多く、そのような取引を支援しているのが、トレーダーデスクと言われており、大量の割引債の取引を行っているというのが、PPPということになります。

 

では、日本でもこの手の取引があるのか?というが、日本で巷で噂の極秘取引の話は、基本的には、すべて私募取引になります。証券市場や交易市場で取引価格が公開されている金融商品について、その販売価格より、割引で販売する場合は、私募で行います。(極秘で紹介者経由)で行います。

 

日本では、割引のゴールド(SKRの割引販売)、株、債権の割引などあります。企業育成資金も大口の資金が提供されるということは、根本的な財源は、割引取引された債権であるといえます。

 

別の案件では、日本円でも出来るPPPの案件というのも存在します。つまり、PPPの基本は、誰かの残高(POF)を現金担保とみななし、その担保を提供した資金者からクレジット・ラインをリースして、トレーダーの指定するトレーダーバンクが資金を準備して、大量の割引の証券を購入して、市場で売却をして現金化するというのがPPPの基本的ビジネスモデルになります。

そのクレジット・ラインを貸してくれた資金者には、トレーダーが得た利益を分けてもらえるので、短期間で大きな利益が期待できるという事になります。つまり、大量に割引で証券を販売したい顧客のニーズとその取引を支援して、利益を上げたいという資金者、その取引により収益を上げたいというトレーダーが協力して行なう取引ですので、仲間同士の取引という事になります。よって、これは、一般の証券市場で取引されるような取引ではなく、非公開で招待されることで、行われています。

 

日本にもこのような取引がないのか?と思われますが、日本でもPPPは、存在します。欧米では、1億ユーロ、もしくは、1億米ドル以上という規定がありますが、日本にあるPPPについては、10数億円からの私募プログラムも存在しているようです。この手の取引は、資金があるからといって、だれでも取引できるのかといえば、当然、この私募プログラムを主催者がおり、コンサルタント経由して申請を出し受け入れられなければ、私募プログラムに参加できません。

 

つまり、この取引の難しいところは、おカネの準備以上に、申請者が受け入れてもらうために、主催者(トレーダーデスク)に書類を届けることができるかという問題点があります。

 

当然、日本でも同様な取り引きはありますが、資金は、資金者自らの口座に保管をして、それがブロックファンドとしての現金担保としてみなすことが重要です。銀行保管された資金というのが、本物の資金であると見なします。よって、どこかの倉庫にある現金や、銀行以外の場所に保管している資金については、私募プログラムにおけるクレジット・ラインを発行するための資金にはなりません。

 

この手の取引でよくある間違いを言う人は、資金移動の必要があるという話をすることです。これは、正直、クレジット・ラインの意味がわかっていません。資金者本人と銀行口座の名義人が一致して、その口座の資金をDue Diligenceをしなければ、資金がクリーンでブロックファンドとして使えないので、どこかに資金移動して行なうというのであれば、話が違います。私募プログラムの基本的ルールについて知らず、詐欺師にだまされた人の話がニュースで話題になったりしますが、私募プログラムの基本とクレジット・ラインの設定という概念については、資金者本人の銀行口座内にある資金であるということが紐づいていなければ、これは、PPP取引をするためのクレジット・ラインとして使えないというルールを知らなければ行けません。

 

筆者は、日本人の馴染みのないPPPの基本的ルールを教えることで、日本人が欧米式の資金調達の方法を利用して、事業拡大の財源にしてもらえればと思っております。それをコンサルティングするのがMSA総合研究所のサポートと教育プログラムということになります。

 

MSA総合研究所より