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日本は、UNにおける連邦国家と考えると日本の社会システムが理解できる。

□日本は、UNにおける連邦国家と考えると日本の社会システムが理解できる。

 

筆者は、通貨発行権とはどうなっているのか?を追求して、私募プログラムの世界を探究して、日本、欧米のPPPについて研究しました。その結果、これは、通貨発行権については、これは、世界組織によって行なわれていることになります。つまり、通貨発行のプロセスは、これは、連邦準備制度が存在し、その裏には、世界平和維持を行なうUN(連合国=連合軍)が存在しているといえるのです。UN=国連と訳しますが、これは、米英仏の戦勝国、西側諸国の代表として通貨発行のプロセスを統治しているといえます。これが、現実の世界でしょう。日本は、連合国の統治下、連合国が日本国の幕府であるということを、以前のブログで書きました。幕府とは、天皇陛下征夷大将軍を武士〔軍〕に対し指名することで、国家の安全保障、治安維持を任せるということになります。

 

日本は、安全保障条約では、日本国が米国に無期限で安全保障をお願いするということを昭和26年に国土回復と同時に決めています。つまり、そのことを理解することが必要です。日本は言い換えれば、連合国の下にある連邦国家であると考えれば、理解しやすいのです。英国連邦などの連邦国として、世界に多数の国家が存在しています。つまり、日本は独立国として存在していますが、安全保障、治安維持、通貨発行に関しては、英米仏の連邦国であるという見方をするのが正しいです。もともと、日米相互防衛援助協定における日本の地位は、日本、米国、フランス、英国、西ドイツ、スイスが関係して、相互安全保障による協定を結びました。現に、日本の米軍基地は、本当の姿は、UNの基地であります。連合国の飛行機が常に離発着ができるのが、在日米軍基地となります。

 

日本は、実際に日本がどんな国であるのか?を教育を受けないままに、多くの国民が育ってきたことが原因しており、自らの国家が完全に独立国家として存在していると思いこんでいます。UNにおける連邦国家であると言えるのです。

 

その事を理解すれば、日本の見えない仕組みがよく見えてきます。経済問題の究極は、なにか?それは、通貨流通量のコントロールといえます。これは、日本独自にもっているのでしょうか?残念ながらそれはありません。連合国であるUNのコントロール下にあるといえます。代表しているのが米国であり通貨コントロールに関しては、これは、米国政府というより、UNの連合軍のコントロール下に日本は有り、西側諸国は同様の仕組みであるといえます。

 

この仕組みは、随分前より決まっており、変えることが出来ない現実です。それを無理に、制度を変えることすれば、これは、治安維持、平和維持という観点からいえば、脅威の行動となり、抑圧されるといえます。

 

つまり、日本の国家は、連合国による連邦国家の仲間であり、その仕組を変えることは、出来ないといえます。もし、日本人が独自の独立国として、自由に国民意志によって、国家の仕組みを変えられると考えている人がいたら、それは、この国では生きて行くのは難しくなります。

 

あくまでも、日本人は、連合国の連邦国家として、存在している国民であり、その恩恵を受けている国民であるということを理解しなければなりません。

 

つまり、日本の経済問題は、誰に尋ねるか?これは、政府に尋ねても最終的な答えは出ません。つまり、通貨に関することロールは、連合国の連邦国家として存在している日本ですから、連合国の幕府が提示する仕組みに従うことが一番の解決方法です。これを知らなければ、「失われた30年」の終局は、無理といえます。

 

日本はチャンスがないわけではないのです。日本人の大多数が、日本の本当の社会システムが連合国の連邦国家として存在しているということに気付いていないので、本当の姿が理解できなく、苦しんでいるだけです。

 

解決方法は、連合国の連邦国家、すなわち、日本の幕府は、連合国にあるということを知れば、鎌倉幕府江戸幕府、そして、現在の横田幕府は、連合国の連邦国家として存在しているということで、解決策を見つければ、日本の経済的解決策は見つかるでしょう。

 

日本は、ある意味連合国が唯一管理する連邦国家だといえます。

 

日本私募プログラム研究会より

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