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経済の仕組みは、通貨コントロールの概要を理解しなければ、何も回答を導き出せない。

□経済の仕組みは、通貨コントロールの概要を理解しなければ、何も回答を導き出せない。

 

PPPについての究極の話を言えば、連合国の連合軍が管理する制度といえば、わかりやすいといえます。第二次世界大戦後の平和維持活動を行なうための財源として、PPP(私募プログラム)実施しました。米国及び西ヨーロッパのプライマリーバンク(準備銀行)におけるMTN〈中期割引債〉のトレードを行なうことで、資金提供するしくみとなります。

 

金融的には、FRB,IMF、WBなどの監視下で、その資金を監視しているのが、UN(連合軍)ということになります。通貨システムを管理するのが、軍部との関連組織であるCIA,インターポール、FBIなどの調査機関が資金の動き方を調査をして、テロや戦争資金として資金が使われないか常に送金を監視しているといえます。これは、完全に日本の組織ではありません。つまり、連合国〈西側諸国の軍部〉の管理によって、通貨システムの管理が行なわれているといえます。これは、連邦準備制度における仕組みも、すべてそのような機関によって監視されており、通貨流通量のコントロールに関しては、政府が自由にコントロールできるものではないといえます。

 

よって、企業育成資金に関しても、PPP(私募プログラム)における割引債のトレードによって資金を生み出していますが、そのコントロールは、政府にはありません。つまり、米国というのは、米国軍部による管理ということになります。

 

このことは、PPPに詳しい人物であれば、知っている事実でありますが、日本人の殆どはその事を知りません。つまり、日本における通貨流通量のコントロールは、常に米国軍部の監視下、コントロール下によって、日本は存在しているといえます。

 

これが、ほんとうの意味で安全保障を語る上で理解しなければいけないことです。

 

日本の戦後の歴史の中で、通貨コントロールは、連合国の連合軍の監視下でコントロールされている事実を隠すことによって、実際の世の中の動きがどうなっているかを、わからなくしてきたといえます。それが、失われた30年の一番の原因と言えます。つまり、どこで通貨コントロールをしているか、知らなければ、日本経済の復興のプロセスを理解することなど出来ないのです。

 

資本主義経済というのは究極を言えば、出口である通貨発行システムさえコントロールすれば、安全保障における仕組みをコントロールできるという考え方になります。活かすも殺すも、通貨発行のプロセスと送金システムによってすべて国家の繁栄は決定します。

 

このことを理解する必要があります。政策も重要ですが、根本的なところが何かを見つめることがその国と地域の発展につながるというのが、今の社会であるといえます。

 

よって、筆者は、私募プログラムについての重要性と、その仕組についての学習が重要だと説明しているのです。

 

 

日本私募プログラム研究会より

 

 

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