日本人はなぜ真実から目をそらして自己の都合のいい話だけをするのか？国際協定は、９９年継続して、日米関係は無期限で継続すると契約している。
日本人は、過去のことを忘れる人が多いのか？国際条約で決めたことを期限満期になる前に、「もう過去のことは忘れて、新しい日本を作ろう」という掛け声をかけている人を見ますが、国際条約で決めたことは、99年間有効であるということを知らないのかどうかわかりませんが、過去のことは関係ないということを言う人がいます。
これは、何を意味しているのでしょうか？簡単いいますと、日本の安全保障問題は、1951年に日本国が米国に依頼をして日本国内外の安全保障を米国（UN=連合国）が行うことになっています。
つまり、日本国内で、治安を乱す行為、また、安全保障を犯すこと、国際条約違反を起こせば、どうなるか？結論から言えば、軍事的行動に出るということが言えます。これは大げさに聞こえると思いますが、この世界は見える世界と見えない世界というのが存在します。日本の本当の姿は、国連（UN＝連合国）から見れば、「敵国条項」で指定されている国ですから、まさに、テロリスト国家として未だに、指定されています。
つまり、米国国土安全保障法というのは、テロの排除ということがルールで決まっています。日本でもし、国際条約や憲法違反として安全保障を犯す行為をすれば、それは、テロリストとしての扱いで処分されるということを意味します。
戦後、70数年ですので、99年間の国際条約というのは、残存期間は、まだ30年ほど残っています。70年前のことだから過去のことだ、今は関係ない、時代に対応しないという意味不明な事を言っている人たちがいますが、国際条約というのは、そういうものでなく、99年で見直しということはありますが、日米安全保障条約は、無期限で米国は、日本の安全保障を行うという国際条約をすでに調印しているので、それが継続されているだけと言えます。
さて、日本は、米国からの民間プロジェクト資金の提供案件が未だに続いているのも、これも、国際条約が99年間継続しているので、今なお継続して、戦後復興財源といわれた仕組みからの継続案件が続いているのです。このことを認識しなければなりません。
国際条約の99年という話は、香港返還のとくには、メディアも、99年契約が終了して、香港が英国から中国に返還になったということは。多くの日本人が知っていることです。つまり、領土問題や安全保障というのは、今日明日で話がかわることなく、日本の安全保障条約や通貨に関する仕組みは、99年間の米国（UN＝連合国）管理で行うことになっています。強いて言うなら、それ以後も、無期限で行うということを決めたわけですから、変わることがないのです。
米国も時代の変化で立場が変わってきているので、日本が独自に考えなければならないということを言う人はいますが、実はそうではありません。米国から日米安保を破棄するということを言わない限り、絶対に日本側からは、破棄することができないのです。
なぜならば、日本国憲法第98条第２項ある国際条約の遵守ということが決まっており、日米安保は、日本国が米国に依頼をしておこなった国際条約であるので、日本側から勝手に破棄するということを言い出せば、安全保障を犯す行為ということになり、処罰の対象になるということになります。
よって、米国連邦法を理解して、日本人も米国ルールを理解した上で生きていく必要があります。完全独立国という間違った認識をもっていることが間違いであり、米国＝連合国の安全保障があり、それで成り立つ国家、ある意味、連合国の連邦国家のようなものだと理解すると日本の立場が理解できます。
つまり、日本の置かれている立場を理解できなければ、なぜ、日本の日本の通貨発行権に関する案件で、米国が管理して、米国の許可とっておこなっているのか？理解ができないともいます。つまり、日本は、米国（連合国＝UN）の管理国家であるということが言えます。
米国連邦法で管理しているのは、国防、外交、通貨コントロールについてです。
この基本的観点が理解できれば、日本は米国の仕組みで提供される民間プロジェクト資金（企業育成資金）から資金を調達することは、何も違和感がありません。つまり、お上は日本政府が頂点だとおもっていることが間違いです。日本政府は、三権分立（司法、行政、立法）社会サービスを提供することが目的であり、経済対策をする組織ではありません。
本当の経済対策をするのは、米国が日本の安全保障における米国連邦法による管理で、「国防、外交、通貨コントロール」に関しては、完全に日本政府に権限がなく、米国の仕組みを活用することになっています。
日本政府の資金調達は、政府としての国債を発行して資金調達は可能ですが、アメリカがもっているような世界ファンドからの資金調達はできません。結局の所、米国の世界ファンドから資金調達をする以外、方法がありません。それが企業育成資金の仕組みです。
もう一度言いますが、日米安保というのは、日本は米国連邦法の管理下で、「国防、外交、通貨コントロール」を依頼しているということ、それは、１９５１年から９９年間継続する国際条約であり、一応、無期限でこのことを日本国が米国にお願いをして行っているということに契約ではなっていますので、日本側から勝手にルールを変更できません。つまり、目の前のある制度を利用せずに、どうやって日本がよくなることができるのか？ということを筆者は言いたいのです。
日本は、９９年間の国際条約を結び、しかも、条文は、日本国が米国にお願いをして日本の安全保障を依頼をしたということになっています。しかも、無期限で・・・という言葉も付け加えていますので、完全に米国管理の連邦国家ということになります。日本は米国の属国だという言い方をしますが、もう少し、勉強をしたほうがいいです。属国どころか、日本は、完全に米国連邦法に管理された連邦国家です。だから、米国連邦法に従って資金調達する以外方法がありません。これは、日本国民が全員理解しなければいけない事実です。
