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メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
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私募プログラムに取り組みにあたり、知らなければならない心得!

□私募プログラムに取り組みにあたり、知らなければならない心得!

 

PPPの世界を探究していけば、世界的に統一世界の仕組みが見えています。つあり、UN=連合国、英国、仏国、米国という3カ国の関係とその統治システムという世界です。

PPPに関して言えば、特権的なPPPというと銀行の割引債と、G7国の国債割引債のトレードに参加できることは特権的トレードになります。

 

毎年、1月に、米国、英国の貿易規制監督局が非公開募集している案件があります。非公開募集ですが、世界には、プラットフォームの代理人がいて、代理人〔エイジェント〕を通じてPPPの募集が行なわれています。

 

筆者も欧州のプラットフォームオフィサーとの関係があり、彼らとのネットワークで、欧州と米国の複数のPPPプラットフォーム、トレーダーデスクとつながりを持っています。

 

実際に、自らの経験でわかっていることは、PPPの世界は、本当に特集な世界であることがいえます。欧米の案件は、日本人でも参加できますが、言語が基本すべて英語であり、面談、書類作成もすべて英語であるので、語学力がなければ対応が難しいといえます。

 

その点、日本で行われている私募プログラムはいくつかありますが、日本円でできること、日本語対応で良いこと、海外送金などのやり取りがないために、参加するには、ハードルが高くないといえます。日本に於けるPPPの条件は、「日本国籍であること」「個人であること」というのがどこでも同じ条件になります。

 

当然、日本におけるPPPに関しても、日本のみの許可で出来ることでなく、UNの許可がいるといえます。つまり、通貨流通を管理する仕組みは、英国、仏国、米国の連合国が関係しており、それを代表する米国の連合軍が関係して管理しているということがいえます。この事実を理解する必要があります。

 

これが、通貨発行権に関する規制監督局の本当の姿であるといえます。連邦準備制度を守っているのは、米国政府ではなく、米国を中心にしたUN=連合国の連合軍であるということを知らなければ、この世界について全く理解が出来ないといえます。

 

政府というのは、本来、軍部が治安維持をして、その下で、国民サービス(三権分立)を提供する組織を政府といい、政府は、国民に雇われて存在するということになります。

 

しかし、本当の意味の安全保障を行なう連合国による米軍を中心にした連合軍は、自らの財源を持ち、同時に世界の治安維持のために、通貨発行権のシステムを米国連邦法のもとで守っているという事がいえます。

 

日本の契約書では、米国法やフランス法に基づき、という表現の契約書は、見ることが有りませんが、外国企業と金融取引をする場合には、そのような表現を使うことがよくあります。つまり、国際金融ビジネスを欧米と行っている人は、常に契約書にフランス法によるICC(国際商業会議所]に関する法律と、米国連邦法に関する金融取引の法律に遵守しておこなっていると書くので、常に、国際金融の取引は、連邦法に管理されていることを意識しますが、日本ではそのような契約書をつくることがありませんので、まったく、認知されていないといえます。

 

このような基本的なことが理解できなければ、日本で行われている「私募プログラム」についても全く意味が理解できないといえます。

 

つまり、私募プログラムの世界との関わりは、大きな収益を見込めるビジネスモデルであるが、最終的には、英国、米国、仏国の連合国の連合軍の監視下の金融システムであるということになります。

 

つまり、世界の金融システムについては、これは、政府がどうかということは関係なく、連合国の連邦法による管理された仕組みであり、政府は口出し出来ない環境にあるといえます。これが、本当のおカネの世界という事になります。

 

今、日本は、経済政策でどのようにしたらいいのか?国家の危機だと訴えられています。つまり、この問題の解決は、どこにあるのか?日本は、完全に連合国の連邦国家であるので、連合国の管理する金融システムから資金を調達する以外方法がありません。

 

これが答えになります。

 

よって、筆者は、なぜ「日本私募プログラム研究会」を立ち上げたか。理由は簡単です。日本における経済復活のプログラムは、連合国の貿易規制監督が行われているPPP〔私募プログラム〕から資金調達をする以外、根本的な問題解決にならないというのが、答えで有るからです。

 

この事をよく学習して、私募プログラム(PPP)に取り組むことが重要です。

 

日本私募プログラム研究会より

 

 

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